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 当事務所の代表、中島 文之のブログです。
 労働法や年金関連のニュース、人事労務管理にまつわるよもやま話、年金制度に関する豆知識、その他の雑感等を書き連ねていく予定です。人事労務管理や労働相談といったテーマを扱っている以上、どうしても専門的な内容の文章になってしまいますが、できるだけ専門外の方にも読みやすく分かりやすい文章になるよう心がけて書いていきたいと思います。
 各記事のタイトルか、「続きを読む→」と書かれた箇所をクリックしていただくと、その記事の全文が表示されます。見出しを読んで興味を持った記事が有りましたら、全文を読んでくださると光栄です。
 投稿頻度は不定期ですが、その時々の旬の話題を取り上げ、皆様に興味を持っていただける文章を投稿していきたいと考えております。
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ブログ一覧

消費税軽減制度…マイナンバー利用範囲の拡大

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財務省が消費税の軽減税率を検討

およそ3カ月ぶりのブログ投稿です。前回の投稿からかなりの間隔が開いてしまいましたが、その理由は別の記事でお書きしましたので、さっそく本題に入らせていただきます。

財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が、各種ニュースサイトにて一斉に報じられました。この「日本型軽減税率制度」をかいつまんでご説明すると、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに際し、(酒類などを除いた)食料品等の税率を8%のままで据え置く制度のことを指します。

各種ニュースサイトで報じられている内容をまとめると、以下のようになるようです。 (さらに…)

派遣法改正案…雇用安定措置は派遣労働者の未来を救えるか

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労働者派遣法改正案の問題点

派遣法改正案は重要=塩崎厚労相

塩崎恭久厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、野党が労働者派遣法改正案をめぐり、年金情報流出問題の審議を優先するよう求めていることに関し、「年金の流出問題も大事だが、派遣法改正案も多様な働き方を実現するために重要な法案だ」と強調した。その上で「今回は雇用安定措置、キャリアアップ措置も設けている。全体像を見て、政策意図をくみ取ってほしい」と述べ、法案への理解を改めて求めた。(時事ドットコム2015年6月12日 10時46分配信)

労働者派遣法の改正案が成立しようとしています。国会議員の数で劣る野党側は、法案を廃案に追い込むべく必死の抵抗を試みているようですが、それも空しく来週には衆議院で採決される見通しです。 (さらに…)

日本年金機構の情報流出…マイナンバーは「絶対安全」か

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過去最大の個人情報流出事件

マイナンバー制度を担当する甘利明社会保障・税一体改革担当相は6月2日の閣議後記者会見で、年金情報の大量流出問題が、マイナンバー制度の導入スケジュールに影響を与えるか問われ、「変更予定はない」と話した。

マイナンバーのデータベースは業務用のシステムと別に管理され、「厳重なファイアウォールで隔離されている」と強調。「今回の事案を検証し、絶対にこういう事案が起こらないよう対処していく」と話した。(ITmediaニュース2015年6月2日 19時01分更新)

日本年金機構から、およそ125万件もの個人情報が流出した事件。この事件は新聞やTVなどのマスメディアで連日大きく取り上げられ、過去最大の個人情報流出事件を招いた日本年金機構に対する批判が高まっています。 (さらに…)

労働契約申込みみなし制度…派遣先企業と派遣労働者との関係は

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まとめサイト「togetter」より

当ブログにて、5月12日に掲載したエントリー『通知カードの受領拒否でマイナンバーは破綻する!?』。大変光栄なことに、facebookの「いいね!」を数多くいただくことができました。具体的な数字で言うと、このエントリーを執筆している時点(平成27年5月28日)での「いいね!」の数は実に360を超えています

この拙文が皆さまに読んでいただけるようになった経緯は分かりませんが、これほど多くの方々から評価を頂戴したことについては素直に喜びたいと思います。「いいね!」を付けてくださった皆さま、誠にありがとうございました

件のエントリーでは、twitter上で拡散されている或る「つぶやき」を取り上げました。その際に引用したのが、「togetter」というまとめサイトです。 (さらに…)

パワハラ対策導入マニュアル…7つの取り組みとは

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「対策導入マニュアル」が新たに追加

厚生労働省の委託事業として開設されたポータルサイト、「あかるい職場応援団」。このサイトからパワーハラスメント(以下「パワハラ」)に関する様々な情報が発信されていることは、以前のエントリーでもご紹介しました。

「あかるい職場応援団」にはダウンロードコーナーが設けられており、そこにアップロードされているパンフレットや各種様式は、パワハラへの理解促進や社内研修に活用する事ができます。 (さらに…)

通知カードの受領拒否でマイナンバーは破綻する!?

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twitterで広まっているつぶやきとは

最近、twitterにて、以下のようなつぶやきが拡散されているようです。

政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否です。 各家庭へ簡易書留で送られてくるので、不在だったら不在票がポストに入れられます。 7日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、政府へ返却されます国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります。

今年10月から個人に対するマイナンバーの通知が始まる事、そしてその通知カードは簡易書留郵便で各世帯に発送される事はこのブログでも既に取り上げました。 (さらに…)

マイナンバーに関するQ&A…提供の可否と本人確認書類の扱い

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採用内定者からマイナンバーの提供を受けられるか

前回に引き続き、特定個人情報保護委員会のホームページに掲載されているQ&Aの中から、社会保険労務士の業務に関係すると思われるものをピックアップしていきます。

まずは、マイナンバーの提供に関するこちらのQ&Aから。

Q.事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
A.いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。

(さらに…)

マイナンバー利用目的に関するQ&A…保護委員会HPより

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特定個人情報保護委員会のQ&Aコーナー

当ブログにて、これまで何回か取り上げてきた「マイナンバー」制度。以前にも書きましたが、住民票を有する全ての個人にマイナンバーが通知されるのは今年10月から。つまり、現時点で残り半年を切っているわけです。

制度の実施が近付いている中、様々な形での周知活動も始まっています。先月からは政府広報によるテレビCMやインターネット広告が始まりましたし、弁護士の先生や税理士の先生によるマイナンバー講演会も各地で開かれているようです。 (さらに…)

社会保険労務士と宮城県の事業所…関与の余地は

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宮城県における社会保険労務士の現状

突然ですが、宮城県社会保険労務士会には何人の社会保険労務士が登録しているかご存じでしょうか?

私の手元に在る『社労みやぎ』(宮城県社会保険労務士会員向け広報誌、年2回刊行)によれば、平成27年1月1日現在の登録数は個人会員が526名、法人会員が9名とのことです。個人会員526名の内146名が、何らかの企業に勤めている「勤務登録」となりますので、自ら事務所を構えている「開業登録」の会員は380名ということになります。

他士業を例に挙げると、宮城県の税理士は約950名で税理士法人は約40(東北税理士会ホームページより)であるようです。また、宮城県司法書士会のホームページで公開されている名簿によれば、個人の登録番号は700番台に達し、法人会員数は16に及びます。 (さらに…)

「残業代ゼロ」対象者は今後拡がるか…改正案要綱より

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「残業代ゼロ」法案、ついに閣議決定される

「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大

政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。

新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

対象者には、(1)年104日の休日(2)終業と始業の間に一定の休息(3)在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。(YAHOO!ニュース 4月3日(金)16時52分最終更新より一部抜粋)

いわゆる「残業代ゼロ」法案が閣議決定されました。この法案は同日付で衆議院に提出・受理されており、今後は国会で審議されることとなります。 (さらに…)