人事・労務管理に関するアドバイス

従業員の採用から育成、退職に至るまでの人事・労務管理に関するアドバイスを行います。

労働者、とりわけ若者や女性の意識の変化に伴い、人事・労務管理の重要性は日増しに高まってきています。一昔前ならば「この程度のことは大丈夫だろう」と思われてきたサービス残業、年次有給休暇の未消化、不明瞭な労働条件の提示といったやり方が見逃されなくなってきているのです(もっとも、これらの行為は厳密に言えば全て労働基準法違反であり、その意味では現在の状況は望ましいと言えるのかもしれませんが)。

「労働基準法なんか守っていたら、ウチの会社は潰れてしまう」いみじくも、某大手エステ会社の社長がそう叫んだように、同じことを考えていらっしゃる経営者の方は少なくないかもしれません。しかしながら、実は労働基準法を順守していても、会社の事情に合った労働条件で従業員を働かせることは十分に可能なのです。最低賃金法についても同様で、つい先日、宮城県の最低賃金が時給710円に改められましたが、それでようやく生活保護との逆転現象が解消されました。そのような状況が長らく放置されてきた背景には、日本企業の人事・労務管理に関する多くの誤解や認識不足が有ると考えられます。

すなわち、従業員に或る程度の法定時間外労働をさせる必要が有ったり、べらぼうに高い水準の賃金は払えないといった事情をお持ちの会社であっても、人事・労務管理を見直すことで、法令順守と適正な労働条件とを両立させることが可能になるのです。

当事務所では、そのための適切なアドバイスを提供いたします。

2014年10月24日

労働保険・社会保険に関する各種書類の作成及び提出代行

労働基準監督署やハローワーク、年金事務所等に提出する、労働保険・社会保険の各種書類の作成及び提出代行を承ります。

取り扱う書類は、提出先ごとに以下の通りです。

(労働基準監督署…労働保険)

適用事業報告書、時間外労働・休日労働に関する協定届、(1年単位・1か月単位・1週間単位)変形労働時間制に関する協定届、(安全管理者・衛生管理者等)選任報告、定期健康診断結果報告書、労働者死傷病報告書、(労災保険)保険関係成立届、概算保険料申告書(継続・有期事業)、概算・確定保険料申告書、名称・所在地等変更届、労働保険事務組合認可申請書、労災保険の各種給付に関する申請書

以上の他、労働基準・安全衛生・労働者災害補償保険に関する各種書類

(ハローワーク…労働保険)

適用事業所報告届、被保険者資格取得届、被保険者資格喪失届、事業主事業所各種変更届、被保険者離職証明書、被保険者六十歳到達時賃金証明書

以上の他、雇用保険に関する各種書類

(年金事務所…社会保険)

新規適用届、事業所関係変更(訂正)届(処理票)、任意適用申請書、被保険者資格取得届、被保険者報酬月額算定基礎届、被保険者報酬月額変更届、被保険者氏名変更(訂正)届、被扶養者(異動)届、適用事業所所在地・名称変更(訂正)届、被保険者賞与支払届

以上の他、国民年金・厚生年金に関する各種書類

(全国健康保険協会…社会保険)

健康保険の各種給付に関する書類

上記に挙げたのは、労働保険・社会保険に関する膨大な種類の書類の内、ごく一部のものに過ぎません。労働保険・社会保険に関する書類でしたら、上記の他にも作成及び提出の代行を承ります。

 

2014年10月24日

各種助成金の申請

ハローワーク及び宮城県で取り扱っている、雇用関係の助成金について申請手続きを代行いたします。

国や自治体からお金がもらえる!となると、それだけで儲けられるとついつい考えがちですが、決してそうではありません。制度の趣旨を理解し、雇用の創出や人材育成のために有効活用しましょう。「一生懸命頑張っている派遣労働者を、正社員として迎え入れたい」「震災によって失業してしまった人を新しく雇い入れたい」といった明確な目的をお持ちの方には、助成金は大きな力になってくれます。

ご参考までに、ハローワーク及び宮城県で現在取り扱っている雇用関係助成金をご紹介します。

(ハローワーク)

トライアル雇用助成金、地域雇用開発助成金、キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金、特定求職者雇用開発助成金、高年齢者雇用安定助成金、障害者トライアル雇用奨励金、労働移動支援助成金(再就職支援助成金) など

(宮城県雇用対策課)

宮城県事業復興型雇用創出助成金(Ⅱ型)

就業規則の作成・変更

労働基準法においては、就業規則の作成が義務付けられているのは常時10人以上の労働者を雇用している事業所となっています。しかし、賃金の額を変更する必要が生じた場合や、懲戒処分を下したり解雇したりする際に、就業規則上の根拠を欠いていると、それらが法的に無効であるとみなされてしまうおそれが有ります。そのため、常時雇用している労働者の人数にかかわらず、就業規則を作成して事業所に備え付けておくのが望ましいと言えるでしょう。

とは言え、就業規則の内容がいい加減なものであっては、かえって逆効果です。何年も前に作成したきりの就業規則をそのままにしておいたり、ひな形の文面をそのまま丸写ししただけの就業規則を使用していると、思いもかけないような事態にもなりかねません。

「こんなはずではなかったのに…」と後悔することの無いよう、専門家がしっかりと作り上げた就業規則を使いましょう。就業規則を労働者に見せることに対して強い抵抗感を抱く経営者の方も少なくありませんが、法的な裏付けを伴う内容の就業規則は、むしろ経営者の皆様の強い味方になってくれます。

 

2014年10月24日

給料計算代行

毎月の給料計算処理を代行いたします。

毎月行う処理とは言え、給料計算には常に疑問点が付きまとうものです。

計算期間中に入社もしくは退職した従業員に支払う賃金はいくらにすれば良いのか、何種類もの手当の中で時間外・深夜・休日割増賃金の算定基礎に含めなければならないのはどれか、平均賃金の算定が必要になったけどどう計算したら良いのか分からない…等など。

不正確な給料計算をしてしまうと、後で従業員から「残業代をきちんと払ってもらえない」という理由で労働基準監督署や弁護士に駆け込まれてしまうリスクが有ります。また、雇用保険料や各種社会保険料を天引きする金額を正しく算出しておかないと、それらの保険から受ける給付の額が思いのほか低いとして年金事務所等を巻き込んだ事態にもなりかねません。

給料そのものの計算方法もさることながら、法律上は加入が義務付けられている従業員に対して、「パートタイマーだから」「契約社員だから」という理由で、雇用保険料や社会保険料の計算を怠っているケースも散見されるところです。

当事務所では、専門家としての確かな知識に基づき、正確で法律に則った給料計算をいたします。

2014年10月24日