労働基準監督署や労働組合、ＮＰＯ法人などに寄せられる労働相談の中身を見てみると、「今の仕事を辞めたいのに辞めさせてもらえない」「上司に『辞めたい』と言ったら『辞めるなら損害賠償請求するぞ』と脅された」という内容が目に付きます。
意欲を持って現在の仕事に就いたものの、何らかの理由で辞める必要が生じた、という事は誰でも普通に起きうることでしょう。しかしそれに対して、雇い主側からしてみれば『せっかく雇ってやったのに冗談じゃない』と感じるのも無理からぬことです。
こういったトラブルを解決する際の物差しとして機能するのが法律の役割です。それでは、法律上はどのように定められているのでしょうか？ 続きを読む
労働相談を受けていていると、皆さまから多く寄せられるのが『残業しているのに残業代を払ってもらえない』『仕事を辞めたいのに辞めさせてもらえない』そして『年次有給休暇（以下「有給休暇」）を使わせてもらえない』というご相談です。これらの問題は、（最近ではパワハラ・いじめも増えてきたものの）労働相談における三大テーマといっても過言ではないでしょう。
この三大テーマの中でも、皆さんからご相談をお寄せいただく度に「法律の内容を正しく広めなければ」と特に感じさせられるのが有給休暇の問題です。そこで、今回は『有給休暇を使わせてもらえない』という問題について取り上げてみたいと思います。 続きを読む
今回も、いわゆる「残業代ゼロ法案」についてのエントリーです。
５月２８日、官邸４階大会議室にて「産業競争力会議 課題別会合（第４回）」が開催され、その議題の一つとして「労働力と働き方」の問題が取り上げられました。こちらがその議事要旨になります。
「労働力と働き方」についての議論の冒頭、民間議員の主査から次のような発言が有りました。曰く、前回（４月２２日）に開かれた経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議の場で民間議員が提案した「新しい労働時間制度」に対しては「メディアを始めとした世間の理解不足と提案の一部を誇張した報道」が有るのだとか。
理解不足や偏向報道が有ったかはともかく、この主査によれば、４月２２日に提案した「新しい労働時間制度」について「充分に理解されていないと思われる点」が有るので説明するとのこと。そこで提出されたのがこちらの資料です。ポイントとなるのは以下の３点（経済再生担当大臣の記者会見より）。 続きを読む
前々回のエントリーで、いわゆる「残業代ゼロ法案」なる代物が、どのような会議の場でどのような人達から提案されたのかを確認しました。強い影響力こそ有るものの、実は「経済財政諮問会議」と「産業競争力会議」のどちらも政府の諮問機関に過ぎません。つまり、この会議における提言が必ずしもそのまま政策として採用される訳ではないのです。
そもそもこの提言を実際に国政に取り入れようとするならば、現行労働基準法の改正もしくは新法の制定が必要になります。そうなると国会の議決が必要となりますので、各企業がすぐにでも「残業代ゼロ」制度を導入できるような状況では無いのです。現時点では、国民的な議論の俎上に上がったに過ぎないと言えるでしょう。 続きを読む
今月３０日、厚生労働省は、「平成２５年度個別労働紛争解決制度施行状況」をＨＰ上で公開しました。私が労基署で基準相談員を務めていた時期の統計であり、非常に興味深いデータです。
私が担当していた基準相談員の仕事と言うのは、賃金不払いやサービス残業に関する相談を受け付け、労働基準監督官の調査を希望する相談者については法違反の申告書を作成するという仕事でした。
個別労働紛争に関する相談を受け付ける相談員としては、労働局所属の「労働総合相談員」という職務の先生方が別におられ、基準相談員が電話や窓口で受け付けた相談の内容が個別労働紛争に該当する場合は、総合相談員に引き継ぐのが原則です。 続きを読む
社労士の端くれとして無関心ではいられない、いわゆる「残業代ゼロ法案」。今日のエントリーでもこの問題を取り上げたいと思います。
そもそもこの「残業代ゼロ法案」、どのような場で、どのような人達が、どういう考えの下で提案したものなのでしょうか？まずはその部分から考察していきたいと思います。
今年４月２２日、首相官邸４階の大会議室で「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第４回）」が開かれました。こちらの「議事次第」を読むと、話し合われたのは（１）戦略的課題（労働力と働き方）と（２）歳出分野の重点化・効率化（社会保障）の２点。その内（１）において民間議員から提案されたのが「残業代ゼロ法案」だったようです。 続きを読む
昨今のマスメディアを賑わせている、いわゆる「残業代ゼロ法案」。その法案の内容には、以下のような特徴が有ると報道されています。
これらの特徴の内、「年収1,000万円以上」という要件については、『対象者は幹部候補に限定した上で、年収要件は設けない方向に修正する』と報じるマスメディアも有るようです。 続きを読む
今回も長時間労働の問題に関して取り上げます。
特別条項付きの３６協定を締結すれば、限度基準を超過した法定時間外労働（以下「時間外労働」）を合法的に命じるられるようになることは前回ご紹介しました。「１年の半分を超えない」という制限にはかかるものの、特別条項付き３６協定が締結された事業所においては月１００時間超の時間外労働も理論上可能となります。この点について、若干の補足をしておきます。
前回のエントリーでも少し触れておきましたが、実のところ、国は必ずしも労働時間の延長を際限無く認めている訳ではありません。「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成１８年３月１７日付 基発第０３１７００８号）において、「事業者」（「使用者」とほぼ同義だが、それより若干狭い概念）に以下の措置をとるよう求めています。 続きを読む
「毎日朝早くから夜遅くまで働かされ、休みもロクに取れない」
「１か月の勤務時間を自分で付けて集計してみたら、残業時間が１００時間を超えた。こんな職場は異常ではないか」
私が労働基準監督署で相談員を務めていた頃、このような相談が数多く寄せられました。ちょうど私が学生だった頃から「過労死」という単語がマスメディアで取り上げられるようになり、世界的に見ても異常な労働時間の長さが大きな社会問題となりました。あれから何年もの月日が経ち、少しは労働環境もマシになったかと思いきや、一向に状況は改善していないようです。 続きを読む