国民の大多数が受領!マイナンバー通知カード

通知カード、ほぼ全ての配達を完了

  • 男性が自らのマイナンバーをネット上に公開
  • マイナンバー通知カードの誤配や紛失が相次いで発生
  • マイナンバー対応を済ませた企業は全体の1割程度
  • 全国数か所でマイナンバー違憲訴訟が提訴される
  • 通知カードの配達予定が当初の計画より大幅に遅れる
  • 全国各地でマイナンバー詐欺が続発
  • 東京都葛飾区5千世帯分の通知カードが印刷漏れ
  • 制度開始まで1ヶ月を切っても約90万通の通知カードが未配達
  • およそ500万通の通知カードが自治体に返送される
  • 滋賀、静岡、秋田の184人分の通知カードが印刷漏れ

これらは全て、ここ1~2ヶ月の間にネット上などで報じられたマイナンバー関連ニュースの見出しです(文言の一部を書き換えています)。これらの見出しを見ていると、通知カードが全くと言って良いほど国民に行き渡らず、マイナンバー制度が今にも崩壊寸前であるかのような印象を持ってしまいがちです。 続きを読む

社会保険労務士と宮城県の事業所…関与の余地は

宮城県における社会保険労務士の現状

突然ですが、宮城県社会保険労務士会には何人の社会保険労務士が登録しているかご存じでしょうか?

私の手元に在る『社労みやぎ』(宮城県社会保険労務士会員向け広報誌、年2回刊行)によれば、平成27年1月1日現在の登録数は個人会員が526名、法人会員が9名とのことです。個人会員526名の内146名が、何らかの企業に勤めている「勤務登録」となりますので、自ら事務所を構えている「開業登録」の会員は380名ということになります。

他士業を例に挙げると、宮城県の税理士は約950名で税理士法人は約40(東北税理士会ホームページより)であるようです。また、宮城県司法書士会のホームページで公開されている名簿によれば、個人の登録番号は700番台に達し、法人会員数は16に及びます。 続きを読む

ブログの再開にあたって

久しぶりの投稿です。

およそ半年前にホームページを開設し、SEO対策として「ブログ」と称する長ったらしいだけの駄文をいくつか投稿してみたものの、『仙台 社労士』『社会保険労務士 仙台』といったキーワードでの検索結果は上位に上がらずじまい。やっぱりそれなりのお金を投じて業者に依頼しないとダメなのかな…と思い、そこまでしてネットでの集客にこだわる必要も無いかと、しばらく放置していました。 続きを読む

はじめましてのご挨拶、簡単に自己紹介を

本日よりブログを開設しました。このブログでは、労働相談に関する事やマスコミで取り上げられる労働関連のニュース等について書いていこうと考えております。もっとも、あまり堅苦しい事ばかりを書くつもりも有りませんので(そんなに偉そうなことを書けるようなタマでもないですし・・・)、折に触れてやわらかめの話題も取り上げていくつもりです。

今回は第1回目の投稿という事で、社会保険労務士事務所ONEの代表を務める私、中島文之について簡単にご紹介させていただきます。

私は平成23年に社会保険労務士試験に合格し、その翌年の平成24年8月に宮城社会保険労務士会に登録いたしました。当時は郵便局に勤務していたので、勤務社労士としての登録です。更にその翌年の平成25年3月、14年間に渡って勤務してきた日本郵便株式会社(採用当時は郵政省→日本郵政公社→郵便局株式会社→日本郵便株式会社)を退職し、労働基準監督署の相談員として新たな人生のスタートを切りました。同じ年の8月に社労士としての登録を「勤務」から「開業」へと変更し、同年9月~11月の紛争解決手続代理業務の研修を受けて試験も無事に合格。今年3月まで労働基準相談員としての仕事を1年間勤め上げた後、自らの事務所のホームページを立ち上げて現在に至っております。

上記の経歴をご覧いただいてお分かりのように、私は社労士の資格を有してはいるものの、実務経験という面では諸先輩方に比べて圧倒的に不足している人間です(勿論、社労士として最低限必要とされる法知識、また各種書類の記入・提出方法については心得ております)。そんな私が社労士として皆さまにご提供できるサービスとは何かと考えた時、「労働者の皆さんが抱えている数々の悩みや問題を解決するお手伝いがしたい」という思いが湧きあがってきたのです。

一般には、企業が労基署やハローワークに提出する各種書類について、その作成や提出を代行したり、経営者に対して人事・労務に関する法的なアドバイスをするのが社労士の仕事と考えられています。実際、私の先輩である社労士の先生方もそのようなお仕事をされて収入を得ておられる方がほとんどです。しかし私は、労基署の相談員として皆さまから寄せられる様々な相談に触れていく中で、労働の現場で多くの問題が生じていること、立場の弱さや法知識の不足などからたくさんの労働者が苦しんでいることを知りました。このような人々に対して何かお手伝いをさせてほしい、その思いから「労働問題の出張相談」という業務を思い立ったのです。

綺麗事では世の中は回りません。この仕事がいつまで続けられるかは未知数です。ですが、「心の底からやりたいと思える仕事ならば必ずやれるはずだ」という根拠の無い(?)確信が今の私を支えているのです。細々ではあっても、末長く、粘り強く続けていきたいと考えている次第です。今後も当事務所をよろしくお願いいたします。