これらは全て、ここ１～２ヶ月の間にネット上などで報じられたマイナンバー関連ニュースの見出しです（文言の一部を書き換えています）。これらの見出しを見ていると、通知カードが全くと言って良いほど国民に行き渡らず、マイナンバー制度が今にも崩壊寸前であるかのような印象を持ってしまいがちです。 続きを読む
来年１月１日まで１ヶ月を切り、マイナンバー制度の運用開始がいよいよ間近に迫ってきました。「通知カードの配達が行きとどいていない」「転居先不明などの理由で、想定を超える量の通知カードが配達不能になった」「ほとんどの企業でマイナンバー制度への備えができていない」など、マスメディアの報道ではネガティブな情報が伝えられてはおりますが、ともあれ運用が始まる以上、各企業には同制度への対応が求められていることに変わりありません。
あらゆる分野でのＩＴ化が進む昨今、マイナンバー管理においても多種多様なクラウドサービスが開発されているようです。私はＩＴの専門家ではないので詳しい内容は分かりかねますが、各サービスの概要を拝見するに「マイナンバーの取得・利用・保管等の各プロセスが効率的に行える」「データを専用サーバーに保管することで、自社で特定個人情報を保管するリスクを避けられる」「保管期限経過に伴う廃棄が確実に行える」などといったメリットが有るようです。 続きを読む
「現時点で通知カードの配達が完了したのは、全世帯の１割程度」「年内に全世帯への配達が完了するのは絶望的」など、ここのところネガティブな話題が目立つマイナンバー制度。少し前の報道によれば、そもそも配達そのものがまだ始まっていない地方公共団体すら有るようです。
私もかつて在籍していたのでよく分かるのですが、この時期は年賀はがきの販売やお歳暮ゆうパックのセールスなどで郵便局が特に忙しくなる時期です。普段の忙しさに加えて更に区域内の全世帯に宛てた簡易書留を配達しなければならないのですから、局員たちがどれだけ大変な状況なのか想像に難くありません。 続きを読む
マイナンバー制度を担当する甘利明社会保障・税一体改革担当相は6月2日の閣議後記者会見で、年金情報の大量流出問題が、マイナンバー制度の導入スケジュールに影響を与えるか問われ、「変更予定はない」と話した。
マイナンバーのデータベースは業務用のシステムと別に管理され、「厳重なファイアウォールで隔離されている」と強調。「今回の事案を検証し、絶対にこういう事案が起こらないよう対処していく」と話した。（ITmediaニュース2015年6月2日 19時01分更新）
日本年金機構から、およそ１２５万件もの個人情報が流出した事件。この事件は新聞やＴＶなどのマスメディアで連日大きく取り上げられ、過去最大の個人情報流出事件を招いた日本年金機構に対する批判が高まっています。 続きを読む
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。
新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。
対象者には、（1）年１０４日の休日（2）終業と始業の間に一定の休息（3）在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。（YAHOO!ニュース 4月3日（金）16時52分最終更新より一部抜粋）
いわゆる「残業代ゼロ」法案が閣議決定されました。この法案は同日付で衆議院に提出・受理されており、今後は国会で審議されることとなります。 続きを読む
最高裁「セクハラ発言処分妥当」 処分無効の二審判決破棄
大阪市の水族館「海遊館」の男性管理職が部下の女性にセクハラ発言をしたことをめぐり、出勤停止の処分が重すぎるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２６日、「管理職としてセクハラ防止を指導すべき立場だったのに、みだらな発言を繰り返し極めて不適切だ」として処分を妥当と判断した。
二審判決は処分を「重すぎて酷だ」と無効としていたが、最高裁はこれを破棄し、無効確認を求めた男性側の請求を退けた。（2015年2月26日 14時1分 共同通信）
部下へのセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」）が原因で出勤停止の懲戒処分を受け、そのために降格させられた元管理職らが会社を訴えていた事件です。
使用者から労働者への懲戒処分については、労働契約法15条で以下のように定められています。 続きを読む
前回、前々回に引き続き、労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」（以下「建議案」）の内容を検証します。前回まで取り上げたのは、長時間労働の抑制策と労働者の健康確保措置、そして特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）でした。今回は、フレックスタイム制の見直しや裁量労働制の見直し、その他について見ていきます。
まずは、フレックスタイム制の見直しから。 続きを読む
前回に引き続き、厚生労働省の労働政策審議会が作成した建議案の内容を検証します。各マスメディアにて「残業代ゼロ制度」と報道されている、「高度プロフェッショナル制度」については既に取り上げました。今回は、「働き過ぎ」防止策について書かれた箇所を引用し、その内容を検証していきます。
以下、建議案から一部引用します。省略している箇所について知りたい方は、実際の建議案をご覧になってください。 続きを読む
「高度プロフェッショナル制」導入へ 厚労省、労働改革の報告書まとまる ２８年４月の施行を目指す
厚生労働省は１３日、労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新制度「高度プロフェッショナル制」導入を柱とした最終報告書を労働政策審議会の分科会に提示し、了承された。対象者は年収１０７５万円以上で、研究開発や金融商品のディーリングなど高度な専門業務に限る。同省は今国会に労働基準法改正案を提出し、平成２８年４月の施行を目指す。（Sankei Biz 2015.2.13 20:52）
当ブログでも再三取り上げてきた、いわゆる「残業代ゼロ法案」。制度の導入に向け、更に具体的な動きが出てきたようです。 続きを読む