人事・労務管理に関するアドバイス

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従業員の採用から育成、退職に至るまでの人事・労務管理に関するアドバイスを行います。

労働者、とりわけ若者や女性の意識の変化に伴い、人事・労務管理の重要性は日増しに高まってきています。一昔前ならば「この程度のことは大丈夫だろう」と思われてきたサービス残業、年次有給休暇の未消化、不明瞭な労働条件の提示といったやり方が見逃されなくなってきているのです(もっとも、これらの行為は厳密に言えば全て労働基準法違反であり、その意味では現在の状況は望ましいと言えるのかもしれませんが)。

「労働基準法なんか守っていたら、ウチの会社は潰れてしまう」いみじくも、某大手エステ会社の社長がそう叫んだように、同じことを考えていらっしゃる経営者の方は少なくないかもしれません。しかしながら、実は労働基準法を順守していても、会社の事情に合った労働条件で従業員を働かせることは十分に可能なのです。最低賃金法についても同様で、つい先日、宮城県の最低賃金が時給710円に改められましたが、それでようやく生活保護との逆転現象が解消されました。そのような状況が長らく放置されてきた背景には、日本企業の人事・労務管理に関する多くの誤解や認識不足が有ると考えられます。

すなわち、従業員に或る程度の法定時間外労働をさせる必要が有ったり、べらぼうに高い水準の賃金は払えないといった事情をお持ちの会社であっても、人事・労務管理を見直すことで、法令順守と適正な労働条件とを両立させることが可能になるのです。

当事務所では、そのための適切なアドバイスを提供いたします。

2014年10月24日