就業規則の作成・変更

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労働基準法においては、就業規則の作成が義務付けられているのは常時10人以上の労働者を雇用している事業所となっています。しかし、賃金の額を変更する必要が生じた場合や、懲戒処分を下したり解雇したりする際に、就業規則上の根拠を欠いていると、それらが法的に無効であるとみなされてしまうおそれが有ります。そのため、常時雇用している労働者の人数にかかわらず、就業規則を作成して事業所に備え付けておくのが望ましいと言えるでしょう。

とは言え、就業規則の内容がいい加減なものであっては、かえって逆効果です。何年も前に作成したきりの就業規則をそのままにしておいたり、ひな形の文面をそのまま丸写ししただけの就業規則を使用していると、思いもかけないような事態にもなりかねません。

「こんなはずではなかったのに…」と後悔することの無いよう、専門家がしっかりと作り上げた就業規則を使いましょう。就業規則を労働者に見せることに対して強い抵抗感を抱く経営者の方も少なくありませんが、法的な裏付けを伴う内容の就業規則は、むしろ経営者の皆様の強い味方になってくれます。

 

2014年10月24日