年金相談

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人事労務管理についてのアドバイスや労働保険・社会保険の書類作成等に並ぶ、社会保険労務士のメインとなる業務が「年金相談」です。

皆様もご存じのとおり、日本では国民皆年金制度が採られていて、20歳以上の住民は全て何らかの公的年金制度に加入することが義務付けられています。自営業者の方は口座からの自動引き落としや金融機関窓口等での現金支払い、会社員の方は給料からの天引きという形で月々の保険料を負担していますので、自らの金銭的な負担については皆様の意識も高いかと思われます。

しかし、いざという時、国からどれだけの支給が受けられるかについては、よく分からないという方がほとんどではないでしょうか。年齢が65歳(生年月日によっては60歳~)に達した(老齢年金)、身体や精神に重い障害を負ってしまった(障害年金)、親族(主に夫や父)を亡くしてしまった(遺族年金)…このような時、国から支給される年金の額がいくらになるのかは、その人の人生を左右する重要な問題です。

当事務所では、年金に関する専門家として、年金相談を幅広く承っております。「年金を受け取れると思っていたのに、支給されないと役所に言われた」「うつ病にかかってしまい、会社に通えない状態が長く続いているのだが、金銭面での国の援助は無いだろうか」「定年退職後も再就職して働こうと考えているのだが、年金と給料との関係はどうなるのか」等など、年金に関するご相談は是非、当事務所にお任せください。

2014年10月29日