FAQ一覧

相談には料金が発生しますか?

法人か個人かを問わず、初回の相談は無料とさせていただいております
個人のお客様からの個別労使紛争に関する相談の場合、事案の性質上、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)の助言・指導制度や労働基準監督署の申告制度をご利用いただく方が良いと当方が判断したときはそちらをご案内することがございます。
その場合も費用はもちろん生じません。

2020年04月24日

個人経営の小さい会社なのですが、顧問を依頼できますか?

当事務所はお客様が経営される会社の規模にかかわらず、顧問をお引き受けいたします
またお客様のご希望に応じ、人事労務管理のアドバイスや就業規則等の見直し、各種書面の作成及び提出代行といった業務に当たります。
月々の顧問料金は、当事務所が担う業務の範囲やお客様が経営される会社の規模に応じて柔軟に設定させていただきます。

2020年04月24日

なぜ社労士に助成金の申請代行を依頼する必要があるのですか?

助成金を申請する上で最も重要なのが、常日ごろの適切な労務管理です。
ほぼ全ての助成金において、事業主が普段作成している勤怠管理記録や賃金台帳、就業規則といった書類の提出を求められます。ふだんは勤怠記録などロクに作成してもいないのに、助成金をもらいたいがために実態を何ら反映してないような勤怠記録などをでっち上げてしまうと、「不正受給」とみなされ厳しい処罰の対象となる場合があります。すなわち、普段から労務管理を適切に行っていないような事業主には助成金を申請する資格そのものが無いということです。

また、助成金を申請する際の各様式には様々な記入項目がありますが、それらの項目に何をどのように記録すれば良いのか、一見するとなかなか理解しづらいのが実情です。助成金申請の際に必要となる各種書類を適切に作成するには、労務管理に関する専門知識が不可欠です。

更に言えば、全ての助成金には「交付要綱」「支給要領」「申請マニュアル」などといった申請時のルールが定められています。助成金ごとに異なる、これらのルールを正しく理解しない限り助成金を適切に受給することはできません。そしてこれらのルールを正しく読み取るためにも、やはり専門的な知識が必要となるのです。

以上3つの項目が、社労士に助成金の申請代行を依頼する理由となります。必ずしも社労士に依頼しなくとも助成金の申請が可能であることは事実ですが、未経験の方が助成金申請に挑もうとすると多大な労力と時間を要することになることはほぼ間違いありません。多少の費用を支払ってでも専門家に依頼したほうが、結果として安上がりに済むと言って差し支えないでしょう。

2020年04月24日

会社に対し未払い残業代の支払いを求めるにはどうすればよいのですか?

いわゆる「未払い残業代」「サービス残業」といった問題は労働基準法違反が疑われる事案ですので、まずはお近くの労働基準監督署に労働基準法違反の「申告」をすることになります。その際、会社から交付された労働条件通知書や給料明細、勤怠記録といったサービス残業を裏付ける書面をできる限りご用意ください。

申告制度の詳細については労働基準監督署の担当者から詳しく説明されるはずですので本稿では省きますが、注意しなければならないのは、労働基準監督署は申告人(労働者)の代弁者ではないという点です。公共機関として労働基準法等の違反を取り締まる、というのが労働基準監督署の立ち位置ですので、会社側と労働者側のどちらにも付くことなくあくまで中立的な立場から法違反の有無を判断します。

そのため、事案によっては申告人にとって納得のいかない結果に終わる場合があるかもしれません。その場合は都道府県労働局の「あっせん制度」や労働審判、民事裁判などといった別の手段で解決を図ることとなります。

2020年04月24日

民事裁判や労働審判ではなくあっせんで解決をはかるメリットは何ですか?

民事裁判や労働審判と違い、都道府県労働局や都道府県労働委員会のあっせん制度は全ての方が無料で利用できます。この点はあっせん制度を利用する大きなメリットといえるでしょう。

また民事裁判などと比べ、解決までに要する時間が大幅に短縮できるのもあっせん制度の魅力です。最近では民事裁判でも解決までに要する時間が短くなりつつありますが、それでも年単位の時間を要することがほとんどです。一方で、あっせん制度の場合は原則として審理は1回限りとなっていますので上手くいけば2~3か月程度で事件を解決することも可能です。

もっとも、無料かつ短期間で事件の解決を図るという制度の性質上、相手方(ほとんどの場合は会社)にあっせんへの参加義務が課されていないというデメリットも存在します。すなわち、いくら都道府県労働局などにあっせんを申し立てても、会社側がそれに乗ってこないために不成立のまま終了してしまうことも少なくないということです。

紛争解決の手段をあっせんにするか、それとも労働審判等にするのかは事案の性質に応じて判断することとなります。

2020年04月24日