働き方改革推進支援助成金で気を付けたい3つの注意点

前回までの投稿で、ここ1~2年間における助成金のトレンドの中心になっているのが「働き方改革推進支援助成金」であること、この働き方改革推進支援助成金がこれ程までに人気を集めている理由についてご紹介してきました。

今回は、働き方改革推進支援助成金を申請する際の注意点を3つに絞ってご紹介していきます。

①人気が高過ぎるが故に生じる数々の弊害
 前回までご紹介してきたように、一昨年度辺りからこの助成金の申請件数は急増してきています。この傾向は宮城労働局だけに留まらず、他の都道府県労働局でも同様です。そうなるとまず浮上してくるのが予算の問題です。

働き方改革推進支援助成金も国の施策である以上、各年度において配分された予算の範囲内で行うことが求められます。この予算の額は年度内で必要になると思われる分をある程度見越して設定されますが、助成金の申請件数や申請額が当初の想定を大きく上回ってしまうと、申請期限を待たずに予算が尽きてしまう場合が有るのです。

実際に、令和元年度では申請期限ぎりぎりまで申請を受け付けたものの予算不足による不支給の可能性について注意喚起が発せられましたし、令和2年度に至ってはほぼ全てのコースにおいて本来の期限を待たずに申請受付が打ち切られてしまいました

また申請件数が多いということは、それだけ審査に時間がかかることも意味します。前回の投稿で、働き方改革推進支援助成金は申請してから比較的早めに支給決定を受けられるとご紹介しましたが、申請が殺到してしまえば話は別です

とりわけ、申請件数が増えてくる夏から秋にかけて提出された事業実施計画に関しては、年度末ぎりぎり(すなわち年明けの2月~3月)までかかってようやく助成金を支給されたという事例も多く見られました。

このように人気の高い助成金は他の事業主も同様に狙ってきますので、早めに動き始めないと、せっかくの助成金を申請できずに終わってしまったり、助成金が支給されるまで想定外の長い期間を待たされたりすることがあり得るのです

②経費が生じなければ助成金を申請できない
 前回の投稿でもご紹介しましたが、この助成金は成果目標の達成に要した経費の一部(原則3/4、一定の要件を満たせば4/5。上限あり。)を国が補填してくれる制度です。言い換えれば、成果目標を達成する際に経費が生じていなければ申請できないということになります。

「成果目標を達成する際に経費が生じていない」状況とは、例えば総務部や人事部などが設けられている大きな会社が自前で就業規則を変更してしまい、社労士などの外部専門家に経費を支払わず成果目標を達成してしまうような場合が考えられます。

他の助成金、例えば両立支援等助成金(出生時両立支援コース)のように経費が生じてなくても支給されうる(ただし長期的に見れば受給した助成金の額以上に事業主は金銭的な負担を負うことになります。)制度と比べると多少の抵抗感を覚える方もおられるかもしれません。

ただ、前回の投稿でご紹介したように助成金の対象となる経費の範囲は非常に広いので、何かしら事業主のニーズに合致した経費を生じさせるような事業計画を作るのはそれ程難しくないだろうとも思います。

③パソコン、スマートフォン、乗用車は支給対象にならない
 幅広い経費が助成金の支給対象になり得るとご紹介しましたが、だからと言ってどんな経費でも助成金の対象になる訳ではありません

具体的には、パソコン、スマートフォン、タブレット端末は原則として助成金の支給対象外です。一定の要件を満たせばパソコンなどが支給対象になる場合も有りますが、それはかなり特殊な事例です。テレワークを始めたいのでノートパソコンを買いたい、という計画ではほぼ間違いなく助成金の支給対象にはならないでしょう。

また、一般的な乗用車(具体的には、3ナンバー又は5ナンバーが付与される乗用車)の購入費用も助成金の支給対象外です。前回の投稿にて自動車の購入費用が助成金の支給対象になり得る旨をご紹介しましたが、それは購入する自動車がダンプカーなどの特殊車両もしくは商用車だからです。

この助成金の支給対象になるのは、1ナンバー、4ナンバー、そして8ナンバーを付与される自動車の購入費用です。具体的には、乗車定員10人超のマイクロバスや商用バン、軽トラック、障碍者の送迎に用いる福祉車両などが支給対象になり得ます。

以上、働き方改革推進支援助成金を申請する際に注意すべき3つのポイントをご紹介してきました。どんな助成金にもメリットとデメリットは付き物ですので、それらを考慮しながら利用の可否をご検討いただければ幸いです。

次回からは今年度における働き方改革推進支援助成金の各コースの概要をご紹介していく予定です。

最後までお読みくださりありがとうございました。

2021年04月07日|働き方改革推進支援助成金:制度の概要