厚生労働省が事業者に求める措置とは

今回も長時間労働の問題に関して取り上げます。

特別条項付きの３６協定を締結すれば、限度基準を超過した法定時間外労働（以下「時間外労働」）を合法的に命じるられるようになることは前回ご紹介しました。「１年の半分を超えない」という制限にはかかるものの、特別条項付き３６協定が締結された事業所においては月１００時間超の時間外労働も理論上可能となります。この点について、若干の補足をしておきます。

前回のエントリーでも少し触れておきましたが、実のところ、国は必ずしも労働時間の延長を際限無く認めている訳ではありません。「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成１８年３月１７日付　基発第０３１７００８号）において、「事業者」（「使用者」とほぼ同義だが、それより若干狭い概念）に以下の措置をとるよう求めています。 続きを読む →