令和2年度は「雇用調整助成金」と「働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)」が話題の中心となった1年間でした。その理由は、申し上げるまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大によるものです。
これら2つの助成金のうち、雇用調整助成金に関しては、令和3年4月30日まで特例措置(令和2年度と同様、労働者1人当たり1日15,000円を上限として休業手当等の最大10/10を支払う措置)が延長されています。本来ならばこの特例措置の支給上限額や支給率はもっと前の時点で引き下げられる予定でしたが、今年1月に東京等を対象にした緊急事態宣言が発せられたことで延長されました。今後における新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては更なる延長が有るかもしれません。
もう一方の働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)は令和2年度限りで終了となりました。この助成金は、職場において新型コロナウイルス関連の特別休暇制度を新たに設けると同時に、労働者が休暇を取りやすくなるような措置(作業効率を上げる機器の導入や休暇の取得促進に関する研修の実施など)に取り組んだ事業主に対して必要経費の3/4(一定の条件を満たせば4/5、上限額あり)を支給するというものです。
このように、前年度注目の助成金が終了した、もしくは段階的に規模を縮小していく見通しの令和3年度ですが、今年度はどのような助成金が注目を集めるのでしょうか?
このページでは、それを皆さまにご紹介していきます。