特定個人情報保護委員会のQ&Aコーナー
当ブログにて、これまで何回か取り上げてきた「マイナンバー」制度。以前にも書きましたが、住民票を有する全ての個人にマイナンバーが通知されるのは今年10月から。つまり、現時点で残り半年を切っているわけです。
制度の実施が近付いている中、様々な形での周知活動も始まっています。先月からは政府広報によるテレビCMやインターネット広告が始まりましたし、弁護士の先生や税理士の先生によるマイナンバー講演会も各地で開かれているようです。 続きを読む
突然ですが、宮城県社会保険労務士会には何人の社会保険労務士が登録しているかご存じでしょうか?
私の手元に在る『社労みやぎ』(宮城県社会保険労務士会員向け広報誌、年2回刊行)によれば、平成27年1月1日現在の登録数は個人会員が526名、法人会員が9名とのことです。個人会員526名の内146名が、何らかの企業に勤めている「勤務登録」となりますので、自ら事務所を構えている「開業登録」の会員は380名ということになります。
他士業を例に挙げると、宮城県の税理士は約950名で税理士法人は約40(東北税理士会ホームページより)であるようです。また、宮城県司法書士会のホームページで公開されている名簿によれば、個人の登録番号は700番台に達し、法人会員数は16に及びます。 続きを読む
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。
新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。
対象者には、(1)年104日の休日(2)終業と始業の間に一定の休息(3)在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。(YAHOO!ニュース 4月3日(金)16時52分最終更新より一部抜粋)
いわゆる「残業代ゼロ」法案が閣議決定されました。この法案は同日付で衆議院に提出・受理されており、今後は国会で審議されることとなります。 続きを読む
少々古い話で恐縮ですが、今年3月13日、労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。与党勢力が衆議院で3分の2以上の議席を有し、参議院でも過半数を占めている現状からすれば、この改正案が通るのはほぼ間違いなし…と言いたいところですが、ことはそんなに単純ではありません。
なにしろこの派遣法改正案ですが、過去に2回も国会に提出されており、そのいずれも廃案となっている代物なのです!しかも、どちらの場合においても法案の成立が確実視されていた情勢でした。条文の誤記や突然の衆議院解散といった不測の事態こそ有ったものの、「実際に可決されるまでは何が起こるか分からない」ことを改めて思い知らされます。 続きを読む