令和3年4月6日時点で、厚生労働省が今年度実施する助成金の申請マニュアルや支給要領（助成金申請におけるルールや注意事項をまとめた文書）がほぼ出揃いました。

　今のところ全ての助成金のマニュアル等を読み込めた訳ではありませんが、ざっと見たところ、一部を除いて支給要件や申請のルールが令和2年度から大きく変更された助成金は無さそうです。

　65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）のように制度が劇的に見直され、使い勝手が飛躍的に向上したものも中には有りますが、結局のところ前年度から人気が高かった助成金が引き続き多く利用される、というのが令和3年度における傾向ではないかと捉えております。

　助成金にもいわゆるトレンドが有り、キャリアアップ助成金が人気の年、介護支援取組助成金に申請が殺到する年、人材開発支援助成金が社労士の間で密かなブームになる年などその時々の情勢によって目まぐるしく変わっていきます。

　その意味では、ここ1～2年の間にトレンドの中心となっていた助成金と言えるのは、いわゆるコロナ禍という特殊な状況によって申請件数が急増した雇用調整助成金を除くと、働き方改革推進支援助成金を置いて他にはないでしょう。

　この働き方改革推進支援助成金の内容を大まかにご説明しますと、先ず働き方改革に関連した成果目標（勤務間インターバル制度を新たに導入する、時間外労働の上限時間を削減する、病気休暇や教育訓練休暇といった特別休暇を新たに導入する、統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用するなど）を達成するための計画（これを事業実施計画といいます。）を作成する必要が有ります。

　この事業実施計画を管轄の労働局に提出し、労働局の審査を経てGOサインが出たら（これを交付決定と言います。）、成果目標の達成に向けて計画された取組を進めていきます。

　晴れて成果目標を達成できたら、支給申請書に各種証拠書類（制度導入後の就業規則、事業実施計画で導入を予定していた設備や機器の写真など）を添付して管轄の労働局に提出します。労働局の審査の結果、交付決定された計画の通りに成果目標を達成したと認められれば（これを支給決定といいます。）助成金が申請されることになります。

　この働き方改革推進支援助成金は他の助成金よりも比較的取り組みやすく、それでいて支給限度額も高めに設定されていることから、ここ最近はかなりの人気を集めています。特に昨年度は、あまりに申請件数が殺到したために申請期限を待たずに受付を終了してしまう程の人気でした。

　次回の投稿では、この助成金がなぜこれ程までに人気を集めるのかを解説していきます。

　最後までお読みくださりありがとうございました。