お客さまが法人か個人かを問わず、初回の相談は全て無料とさせていただいております。
個人のお客様からの個別労働紛争に関する相談の場合、事案の性質によっては、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）の助言・指導制度や労働基準監督署の申告制度をご利用いただく方が良いと当事務所が判断することがございます。
そのような場合は先ずそちらをご案内し、その後の経緯次第で個別労働紛争のあっせん代理として対応させていただきます。
当事務所が関与すること無く、労働局や労基署の対応によって問題が解決した場合は、相談料をいただきません。