日本国内には数多くの事業所や会社が存在していますが、その大半を占めるのが中小企業です。日本の経済基盤を支えているこれら中小企業は、その業種や地域に応じて様々な団体に所属しています。具体的には、事業協同組合、企業組合、信用協同組合、商工組合等といった団体が挙げられるでしょう。
これらの中小企業組合が構成員となり、「中小企業の振興発展を図るため、中小企業の組織化を推進し、その連携を強固にすることによって、中小企業を支援していこうとする（ホームページより引用）」ことを目的とした団体が全国中小企業団体中央会（以下「中央会」と表記）です。
この中央会では、中小企業組合に関する専門誌「中小企業と組合」を毎月発行しており、中小企業協同組合向けに経済環境や金融、労働問題などに関する情報を専門家によって分かりやすく解説しています。昭和２４年の創刊以来、８００号を超えて発行され続けている「中小企業と組合」。この比類なき歴史を誇る情報誌に、私の拙稿を掲載させていただきました。掲載されたのは、今月１日発行の１１月号（第８４９号）です。
私が執筆させていただいたのは、一般社団法人ＳＲアップ２１が毎号担当している連載記事「中小企業経営者への法務実務アドバイス」のうち、「社会保険労務士からのアドバイス」の箇所でした。この連載記事は、中小企業経営者が直面するトラブルや様々な悩みごとに対し、弁護士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの専門性を活かしてアドバイスを送るという内容になっています。
手前味噌にはなりますが、この連載記事は大変ご好評をいただいているようで、１１月号の時点で連載回数が１６６回に達するほどの長期連載になっています。実際の現場でも起こり得るリアリティを備えた事例を取り上げていること、また三人の専門家がそれぞれ異なった視点からアドバイスを送っていること等が読者の皆様に受け入れられているのでしょう。
私が担当したのは「時短勤務は不利なので、日々遅刻早退を許可してください！」という事例でした。その概要をご説明すると、産休育休から復帰予定の女性職員が、時短勤務制度を利用して日々短い所定労働時間で働くよりもその時々の事情に応じて遅刻や早退をした方が賞与計算において有利だから、そのような働き方を認めてほしいと要求してきた…という事例です。
出産や育児に伴う上司や同僚からの嫌がらせ、すなわちマタニティー・ハラスメント（「マタハラ」）が昨今の問題となっていますが、この事例はマタハラというよりは労働時間管理、給与規定設計、賞与制度設計の問題と言えるでしょう。
事例の詳しい内容や私から送らせていただいたアドバイスについては、「中小企業と組合」本誌をご覧いただくか、あるいはＳＲアップのwebサイトをご覧になってください。私とともに執筆を担当された弁護士及び税理士の先生方からのアドバイスも、大変参考になる内容となっております。我々が執筆した記事の他にも、有益な情報が多数掲載されているのでそちらもオススメです。
最後になりましたが、歴史ある情報誌「中小企業と組合」への執筆という大変光栄な機会を与えてくださった全国中小企業団体中央会さま、ＳＲアップ２１本部、その他関係各位には改めて御礼申し上げます。