前回の投稿にて、令和4年9月1日から業務改善助成金（特例コース）の受付を再開することと、申請の対象となる事業者の範囲が拡大されることについてご紹介しました。

　「特例コース」が有るということは、当然ながら業務改善助成金にも「通常コース」が設けられています。実は9月1日から制度が見直されたのは特例コースだけではなく、通常コースにおいても昨今の厳しい経営環境に配慮した見直しが行われました。

　今回は、業務改善助成金（通常コース）の制度改正についてご説明いたします。

業務改善助成金とは

　去る9月１日から、業務改善助成金（特例コース）の受付が再開されるとともに、申請の対象となる事業者の拡大が行われました。

　通常コースの業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、且つ設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に対し、その費用の一部を助成する制度です。賃金の引き上げ幅や対象となる労働者の人数によって助成上限額が30万円～６００万円と幅広く設定されている一方、助成対象となる経費はやや厳格に設定されていました。