以前のエントリーでも取り上げました、いわゆる「マイナンバー制度」。このマイナンバー制の導入により、平成２８年１月以降、社会保障や税、災害対策に関する各種書面についてマイナンバーの記入が必要になりました。
このことは、裏を返せば、個人の氏名・住所・生年月日のみならず、各種税金の納付状況や社会保険への加入状況といった情報までもがマイナンバーに紐付けられていることを意味します。そのため、マイナンバー及びマイナンバーをその内容に含む個人情報（これを「特定個人情報」と呼びます）に対しては、従来の「個人情報」よりも更に厳格な保護措置が求められることとなります。 続きを読む
「高度プロフェッショナル制」導入へ 厚労省、労働改革の報告書まとまる ２８年４月の施行を目指す
厚生労働省は１３日、労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新制度「高度プロフェッショナル制」導入を柱とした最終報告書を労働政策審議会の分科会に提示し、了承された。対象者は年収１０７５万円以上で、研究開発や金融商品のディーリングなど高度な専門業務に限る。同省は今国会に労働基準法改正案を提出し、平成２８年４月の施行を目指す。（Sankei Biz 2015.2.13 20:52）
当ブログでも再三取り上げてきた、いわゆる「残業代ゼロ法案」。制度の導入に向け、更に具体的な動きが出てきたようです。 続きを読む
平成25年5月24日に成立し、同月31日に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイナンバー法）。この法律に基づき、いよいよ今年の10月からマイナンバーの通知が始まります。
対象となるのは、住民票を有する全ての個人と法人。個人と法人とに付与されるマイナンバーには、それぞれ以下のような特徴や違いが有ります。 続きを読む
このブログでも何回か取り上げてきた、いわゆる「残業代ゼロ法案」。つい先日、厚生労働省で新たな動きが有ったようです。
厚生労働省には、諮問機関（厚生労働省に対して意見を述べる機関。学識経験者等で構成され、その意見に拘束力は有りません）として「労働政策審議会」が設置されています。この労働政策審議会は、扱うテーマによって、更に「労働条件分科会」「安全衛生分科会」等に分かれます。
その中の一つである「労働条件分科会」が1月16日に厚生労働省で開催され、その中で残業代ゼロ法案の具体的な中身が提案されました。
平成26年4月16日に成立し、同月23日に公布された「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正パートタイム労働法」）」。来年4月1日の施行日に備え、厚生労働省のwebサイトでは「パートタイム労働法の改正について」というページの中でその概要、条文、新旧対照表等を公開しています。
短時間労働者（以下「パート労働者」）をめぐっては、正社員と変わらない職責を負わされているにも関わらず、非正規労働者であることだけを理由として不当に低い賃金で働かされている、いわゆる「ブラックバイト」が社会問題になっています。パートタイム労働法の今回の改正は、そういったブラックバイト問題の改善に向けた一歩となり得るのでしょうか？ 続きを読む