労働新聞社さまが毎月1日と15日に発行している安全・衛生・教育・保険の総合実務誌『安全スタッフ』の10月1日号に、当事務所代表の中島文之（以下、単に「代表」）が執筆したコラムを掲載していただきました。

代表が所属する人事・労務管理の実務者集団「一般社団法人　SRアップ21」では、2012年1月から同誌に連載されている「社労士が教える労災認定の境界線」という記事の執筆を担当させていただいております。この執筆はSRアップ21の会員が持ち回りで担当しており、10月1日号に掲載された第344回の担当が当事務所の代表だったという訳です。

代表はこれまでに何回も「社労士が教える労災認定の境界線」の執筆を担当させていただいてきましたが、今回は、前回のコラムを掲載していただいた2020年12月15日号以来およそ1年10ヶ月ぶりの担当となりました。これまでのペースと比べると大分間隔を空けての担当となりましたが、その分だけ凝った内容の文章になっているのではないかと思います。 続きを読む →

少々古い話で恐縮ですが、去る8月2日、令和4年度における地域別最低賃金額改定の目安が厚生労働省から発表されました。

令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)

わが国では労働契約の下で使用者が労働者を働かせる際、最低でも時給〇〇円以上の賃金を支払わなければならないと義務付ける最低賃金制度が用いられていますが、この最低賃金を何円に設定するかについて話し合う会議が中央最低賃金審議会です。

先日開催された中央最低賃金審議会では、各都道府県のランクごとに、ＡランクとＢランクは31円、ＣランクとＤランクは30円最低賃金を引き上げることを目安とする答申が取りまとめられました。 続きを読む →

今年も労働保険（労災保険・雇用保険）年度更新の時期がやって来ました。

原則として例年6月1日～7月10日が年度更新期間となるのですが、今年は7月10日が日曜日なので6月1日～7月11日が更新期間となります。例年より期間が1日長くなったとは言え、あまり悠長に構えていると、知らないうちに更新期間を過ぎてしまったという事態になりかねません。

なるべく早めにお近くの労働局や労働基準監督署にて更新手続きを済ませることをお勧めします。

なお誤解されている方が多いのですが、労働局や労基署でできるのは年度更新申告書等の受付と作成指導までです。作成した申告書に基づく労働保険料の納付先は銀行などの金融機関もしくはゆうちょ銀行となります。労働局や労基署で保険料を収めることは原則としてできませんのでご注意ください。 続きを読む →

いわゆる「労働施策総合推進法」の改正が令和2年6月1日から施行されたのに伴い、職場におけるパワーハラスメント（以下「パワハラ」と表記）の防止措置を講じる義務が事業主に課せられることとなりました。

このパワハラ防止措置を講ずる義務は、改正法の施行後当面の間は大企業（資本金5000万円超かつ常時使用する労働者数50人超の小売業や資本金1億円超かつ常時使用する労働者数100人超の卸売業など）のみ法的義務として課せられ、中小企業については努力義務（すなわち、防止措置を講じなくても法違反とならない）と位置づけられていました。

しかし今年3月31日をもってこの猶予期間が終了し、4月1日からは中小企業を含む全ての企業についてパワハラ防止措置を講じる法的義務が課せられることとなりました。 続きを読む →