当事務所が事業の柱と位置付けている「助成金申請代行業務」と「個別労働紛争あっせん代理業務」に関するコラムを投稿するページです。
各年度における注目の助成金は勿論のこと、活用される機会があまり多くないマイナーな助成金についても取り上げます。助成金に関するよもやま話や申請手続きにおける注意事項、助成金審査の裏話など様々なテーマで投稿する予定です。
また助成金のみならず個別労働紛争に関する話題も取り上げます。労働問題に関する最高裁判決の検証、パワハラ・マタハラ等の各種ハラスメント論、労務管理にまつわる時事問題（非正規労働者の雇止めなど）といった幅広いテーマについて独自の視点から論評していきます。
当事務所の名称は「ＦＰ＆ＳＲ オフィスＯＮＥ」（エフピーアンドエスアール オフィスワン）といいます。アルファベットとカタカナが混在した抽象的なネーミングで、自分でも「ちょっと気取りすぎたかな」と思うことが無いわけではありません。またこのような名称にしている社労士事務所に対して実態のイメージが湧かず、仕事の依頼に躊躇される方も中にはいらっしゃることでしょう。
しかしながら、当事務所の名称を変える予定は今のところ有りません。なぜなら、私が開業した当時に抱いた「既存の社労士事務所には無いサービスを提供できる事務所でありたい」という想いが込められた名称だからです。社労士事務所が引き受ける代表的な仕事は、官公庁に提出する書類の作成及び提出代行業務（いわゆる1号業務）、賃金台帳などの各種帳簿を作成する業務（2号業務）、人事労務管理のアドバイス（3号業務）の3つに大別されます。もちろん、当事務所でもこれらの業務は取り扱っておりますが、私はこれらに加えて「郵便局員として保険の販売業務に携わってきた経験を生かせるような仕事がしたい」と常々考えておりました。 (さらに…)
人事労務管理に関する様々な問題の中で、使用者と労働者の双方ともに高い関心を寄せるのが「年次有給休暇」（以下「有休」とも表記）です。とりわけ労働者の方からは、「職場で有休を使わせてもらえない」といったご相談が絶え間なく寄せられている状態が続いています。
「有休を使わせてもらえない」という相談者からよくよく話をお聞きしてみると、実は法的な意味での「有休が使えない」とは全く異なる悩みを抱えているケースが少なくありません。今回の投稿では、その辺りの話を書き連ねていきたいと思います。 (さらに…)
新しい年も明け、いよいよマイナンバー制度の本格運用がスタートしました。現時点では雇用保険・労災保険・税金に関する手続きに範囲が限られているものの、人を雇う側としては、役所に提出する書類に記載するべく従業員のマイナンバー取得・保管等の対応が迫られています。
マイナンバー制度の運用開始にあたり、各企業から様々なマイナンバー取得・保管サービスが提供されていることは以前にも当ブログで取り上げました。それら多種多様なサービスの中でも、従業員十人未満の小規模事業所にとって特に便利な対応手段となり得るのが、株式会社 日本法令さまより販売されている「マイナンバー取得・保管セット」です。
このマイナンバー取得・保管セットの概要については、以前のエントリーでご紹介いたしました。そこで今回は、以前宣言していた通り、実際の用紙を用いて同セットの具体的な使用方法をご紹介していきたいと思います。 (さらに…)
これらは全て、ここ１～２ヶ月の間にネット上などで報じられたマイナンバー関連ニュースの見出しです（文言の一部を書き換えています）。これらの見出しを見ていると、通知カードが全くと言って良いほど国民に行き渡らず、マイナンバー制度が今にも崩壊寸前であるかのような印象を持ってしまいがちです。 (さらに…)
来年１月１日まで１ヶ月を切り、マイナンバー制度の運用開始がいよいよ間近に迫ってきました。「通知カードの配達が行きとどいていない」「転居先不明などの理由で、想定を超える量の通知カードが配達不能になった」「ほとんどの企業でマイナンバー制度への備えができていない」など、マスメディアの報道ではネガティブな情報が伝えられてはおりますが、ともあれ運用が始まる以上、各企業には同制度への対応が求められていることに変わりありません。
あらゆる分野でのＩＴ化が進む昨今、マイナンバー管理においても多種多様なクラウドサービスが開発されているようです。私はＩＴの専門家ではないので詳しい内容は分かりかねますが、各サービスの概要を拝見するに「マイナンバーの取得・利用・保管等の各プロセスが効率的に行える」「データを専用サーバーに保管することで、自社で特定個人情報を保管するリスクを避けられる」「保管期限経過に伴う廃棄が確実に行える」などといったメリットが有るようです。 (さらに…)
