採用内定者からマイナンバーの提供を受けられるか

前回に引き続き、特定個人情報保護委員会のホームページに掲載されているＱ＆Ａの中から、社会保険労務士の業務に関係すると思われるものをピックアップしていきます。

まずは、マイナンバーの提供に関するこちらのＱ＆Ａから。

Ｑ．事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
Ａ．いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。

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特定個人情報保護委員会のＱ＆Ａコーナー

当ブログにて、これまで何回か取り上げてきた「マイナンバー」制度。以前にも書きましたが、住民票を有する全ての個人にマイナンバーが通知されるのは今年１０月から。つまり、現時点で残り半年を切っているわけです。

制度の実施が近付いている中、様々な形での周知活動も始まっています。先月からは政府広報によるテレビＣＭやインターネット広告が始まりましたし、弁護士の先生や税理士の先生によるマイナンバー講演会も各地で開かれているようです。 続きを読む →

 マイナンバーと社員番号の関係

特定個人情報保護委員会のホームページで公開されている「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」、全文はこちら）。このガイドラインの内容について、当ブログではこれまで3回に渡ってご紹介してきました。

まず最初に「特定個人情報の保護措置」、次に「安全管理措置（基本方針の策定～人的安全管理措置）」、最後は「安全管理措置（物理的、技術的）及び中小規模事業者に認められる特例的対応」です。

今回は、それらのエントリーで取り上げてはこなかったものの、実務において疑問点が生じたり何らかの問題が生じると予想されるポイントを、ピックアップしてご紹介していきたいと思います。また今回のエントリーをもって、ガイドラインの内容のご紹介を一区切りさせていただくつもりです。 続きを読む →

 物理的安全管理措置とは

特定個人情報等の保護のため、事業者に求められる「安全管理措置」。この安全管理措置の内、基本方針の策定・取扱規定等の策定・組織的安全管理措置・人的安全管理措置については、前回のエントリーで既にご紹介しました。

今回は、残る物理的安全管理措置と技術的安全管理措置について取り上げるとともに、中小規模事業者における特例的対応についてもご紹介したいと思います。 続きを読む →

 ガイドラインに定める安全管理措置とは

当ブログでは、これまで二度に渡り、いわゆるマイナンバー制度について取り上げてきました。マインナンバーは極めてセンシティブな情報であり、そのために法律において各種の保護措置が取られている事は、前回のエントリーでご説明した通りです。

それらの保護措置の中で、今回は、事業者が講ずべき安全管理措置について取り上げたいと思います。前回に引き続き、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」、全文はこちら）の内容に基づいてご紹介していきます。 続きを読む →

特定個人情報保護委員会が定めたガイドライン

以前のエントリーでも取り上げました、いわゆる「マイナンバー制度」。このマイナンバー制の導入により、平成２８年１月以降、社会保障や税、災害対策に関する各種書面についてマイナンバーの記入が必要になりました。

このことは、裏を返せば、個人の氏名・住所・生年月日のみならず、各種税金の納付状況や社会保険への加入状況といった情報までもがマイナンバーに紐付けられていることを意味します。そのため、マイナンバー及びマイナンバーをその内容に含む個人情報（これを「特定個人情報」と呼びます）に対しては、従来の「個人情報」よりも更に厳格な保護措置が求められることとなります。 続きを読む →

 いよいよ始まるマイナンバー制

平成25年5月24日に成立し、同月31日に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイナンバー法）。この法律に基づき、いよいよ今年の10月からマイナンバーの通知が始まります。

対象となるのは、住民票を有する全ての個人と法人。個人と法人とに付与されるマイナンバーには、それぞれ以下のような特徴や違いが有ります。 続きを読む →