来る6月30日に開催される、仙台市雇用労働相談センター　定例セミナーvol.68『パワハラ防止法　対策セミナー』～2022年　中小企業も義務化～にて講師を務めさせていただくことになりました。

このセミナーを主催する仙台市雇用労働相談センター（通称「仙台ELCC」）とは、国家戦略特別区域法に基づき、個別労働紛争の未然防止等を目的として設置された施設です（仙台ELCCホームページより引用）。

国家戦略特別区域内で事業を行うベンチャー企業やグローバル企業からの日本の雇用ルールに関する相談に対して、専門家である弁護士や社会保険労務士が無料でお応えしています（厚生労働省ホームページより抜粋）。 (さらに…)

いわゆる「労働施策総合推進法」の改正が令和2年6月1日から施行されたのに伴い、職場におけるパワーハラスメント（以下「パワハラ」と表記）の防止措置を講じる義務が事業主に課せられることとなりました。

このパワハラ防止措置を講ずる義務は、改正法の施行後当面の間は大企業（資本金5000万円超かつ常時使用する労働者数50人超の小売業や資本金1億円超かつ常時使用する労働者数100人超の卸売業など）のみ法的義務として課せられ、中小企業については努力義務（すなわち、防止措置を講じなくても法違反とならない）と位置づけられていました。

しかし今年3月31日をもってこの猶予期間が終了し、4月1日からは中小企業を含む全ての企業についてパワハラ防止措置を講じる法的義務が課せられることとなりました。 (さらに…)

「おすすめの助成金」（令和4年度）につきまして、新たに「業務改善助成金」を追加しました。

この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 (さらに…)

先日公開した「 おすすめの助成金（令和4年度） 」の内容について、補足のための記事を投稿しました。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の今年度における変更点について、言葉足らずだった部分を補足する内容になっております。

前年度から支給上限額が引き下げられてしまった成果目標が有る一方で、今年度から新たに成果目標に加わった取り組みも有ります。
それはどのような内容なのでしょうか？
またその成果目標に対する助成金の支給上限額とは？

ご興味をお持ちの方は、是非 こちらのリンク よりご覧ください。

つい先日、令和4年度において厚生労働省が実施する雇用関係助成金及び労働条件等関係助成金の内容が厚生労働省のホームページにて公開されました。

URLは以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

今年度の傾向として、全体的に助成金の使い勝手が悪くなっていることが挙げられます。
具体例をいくつか挙げますと、 (さらに…)