お知らせ

このエントリーをはてなブックマークに追加

 当事務所から最新のお知らせをお伝えします。

 セミナー開催情報や業界誌などへの寄稿といった当事務所の活動状況をお伝えする他、人事労務管理の分野における重要なお知らせを掲載していく予定です。

 皆さまにとって少しでもお役に立てるような情報をお伝えしていきますので、どうぞお見逃し無く。

お知らせ

宮城県の最低賃金が30円引き上げられるようです

少々古い話で恐縮ですが、去る8月2日、令和4年度における地域別最低賃金額改定の目安が厚生労働省から発表されました。

令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)

わが国では労働契約の下で使用者が労働者を働かせる際、最低でも時給〇〇円以上の賃金を支払わなければならないと義務付ける最低賃金制度が用いられていますが、この最低賃金を何円に設定するかについて話し合う会議が中央最低賃金審議会です。

先日開催された中央最低賃金審議会では、各都道府県のランクごとに、AランクとBランクは31円、CランクとDランクは30円最低賃金を引き上げることを目安とする答申が取りまとめられました。 (さらに…)

仙台ELCCセミナーにて講師を務めさせていただきました

予てよりお知らせしておりました、6月30日(金)14:00~ 開催の仙台ELCC定例セミナーvol.68『パワハラ防止法 対策セミナー』~2022年中小企業も義務化~にて講師を務めさせていただきました。

今回のセミナーは会場集合とオンラインのハイブリッド形式で開催されました。会場はエル・ソーラ仙台 大研修室(仙台駅前アエルビル28階)です。当日は30度を超える猛暑となりましたが、会場には3社5名、オンラインでは9社12名の計12社17名にご参加いただきました

今回は弁護士の井口直子先生と私の2名で講師を担当いたしました。前半は井口先生が担当され、「パワハラ」の定義やパワハラに関する様々な裁判例についてお話しいただききました。

後半は私が担当させていただき、今年4月1日から中小企業にも義務付けられることとなったパワハラ防止措置の具体的な内容について説明させていただきました。お伝えすべき内容が非常に多かったことと、私自身が時間配分を見誤ったことから、少し持ち時間をオーバーしての講演となってしまいましたが、参加者の皆さまは最後まで集中して話を聞いてくださいました。 (さらに…)

労働保険の年度更新は7月11日(月)まで!!

今年も労働保険(労災保険・雇用保険)年度更新の時期がやって来ました。

原則として例年6月1日~7月10日が年度更新期間となるのですが、今年は7月10日が日曜日なので6月1日~7月11日が更新期間となります。例年より期間が1日長くなったとは言え、あまり悠長に構えていると、知らないうちに更新期間を過ぎてしまったという事態になりかねません。

なるべく早めにお近くの労働局や労働基準監督署にて更新手続きを済ませることをお勧めします。

なお誤解されている方が多いのですが、労働局や労基署でできるのは年度更新申告書等の受付と作成指導までです。作成した申告書に基づく労働保険料の納付先は銀行などの金融機関もしくはゆうちょ銀行となります。労働局や労基署で保険料を収めることは原則としてできませんのでご注意ください。 (さらに…)

仙台ELCCセミナーで講師を務めさせていただきます

来る6月30日に開催される、仙台市雇用労働相談センター 定例セミナーvol.68『パワハラ防止法 対策セミナー』~2022年 中小企業も義務化~にて講師を務めさせていただくことになりました。

このセミナーを主催する仙台市雇用労働相談センター(通称「仙台ELCC」)とは、国家戦略特別区域法に基づき、個別労働紛争の未然防止等を目的として設置された施設です(仙台ELCCホームページより引用)。

国家戦略特別区域内で事業を行うベンチャー企業やグローバル企業からの日本の雇用ルールに関する相談に対して、専門家である弁護士や社会保険労務士が無料でお応えしています厚生労働省ホームページより抜粋)。 (さらに…)

4月1日から中小企業にもパワハラ防止措置が義務化されました

いわゆる「労働施策総合推進法」の改正が令和2年6月1日から施行されたのに伴い、職場におけるパワーハラスメント(以下「パワハラ」と表記)の防止措置を講じる義務が事業主に課せられることとなりました。

このパワハラ防止措置を講ずる義務は、改正法の施行後当面の間は大企業(資本金5000万円超かつ常時使用する労働者数50人超の小売業や資本金1億円超かつ常時使用する労働者数100人超の卸売業など)のみ法的義務として課せられ中小企業については努力義務(すなわち、防止措置を講じなくても法違反とならない)と位置づけられていました

しかし今年3月31日をもってこの猶予期間が終了し、4月1日からは中小企業を含む全ての企業についてパワハラ防止措置を講じる法的義務が課せられることとなりました。 (さらに…)