宮城県の最低賃金が30円引き上げられるようです

少々古い話で恐縮ですが、去る8月2日、令和4年度における地域別最低賃金額改定の目安が厚生労働省から発表されました。

令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)

わが国では労働契約の下で使用者が労働者を働かせる際、最低でも時給〇〇円以上の賃金を支払わなければならないと義務付ける最低賃金制度が用いられていますが、この最低賃金を何円に設定するかについて話し合う会議が中央最低賃金審議会です。

先日開催された中央最低賃金審議会では、各都道府県のランクごとに、AランクとBランクは31円、CランクとDランクは30円最低賃金を引き上げることを目安とする答申が取りまとめられました。 続きを読む

仙台ELCCセミナーにて講師を務めさせていただきました

予てよりお知らせしておりました、6月30日(金)14:00~ 開催の仙台ELCC定例セミナーvol.68『パワハラ防止法 対策セミナー』~2022年中小企業も義務化~にて講師を務めさせていただきました。

今回のセミナーは会場集合とオンラインのハイブリッド形式で開催されました。会場はエル・ソーラ仙台 大研修室(仙台駅前アエルビル28階)です。当日は30度を超える猛暑となりましたが、会場には3社5名、オンラインでは9社12名の計12社17名にご参加いただきました

今回は弁護士の井口直子先生と私の2名で講師を担当いたしました。前半は井口先生が担当され、「パワハラ」の定義やパワハラに関する様々な裁判例についてお話しいただききました。

後半は私が担当させていただき、今年4月1日から中小企業にも義務付けられることとなったパワハラ防止措置の具体的な内容について説明させていただきました。お伝えすべき内容が非常に多かったことと、私自身が時間配分を見誤ったことから、少し持ち時間をオーバーしての講演となってしまいましたが、参加者の皆さまは最後まで集中して話を聞いてくださいました。 続きを読む

労働保険の年度更新は7月11日(月)まで!!

今年も労働保険(労災保険・雇用保険)年度更新の時期がやって来ました。

原則として例年6月1日~7月10日が年度更新期間となるのですが、今年は7月10日が日曜日なので6月1日~7月11日が更新期間となります。例年より期間が1日長くなったとは言え、あまり悠長に構えていると、知らないうちに更新期間を過ぎてしまったという事態になりかねません。

なるべく早めにお近くの労働局や労働基準監督署にて更新手続きを済ませることをお勧めします。

なお誤解されている方が多いのですが、労働局や労基署でできるのは年度更新申告書等の受付と作成指導までです。作成した申告書に基づく労働保険料の納付先は銀行などの金融機関もしくはゆうちょ銀行となります。労働局や労基署で保険料を収めることは原則としてできませんのでご注意ください。 続きを読む

仙台ELCCセミナーで講師を務めさせていただきます

来る6月30日に開催される、仙台市雇用労働相談センター 定例セミナーvol.68『パワハラ防止法 対策セミナー』~2022年 中小企業も義務化~にて講師を務めさせていただくことになりました。

このセミナーを主催する仙台市雇用労働相談センター(通称「仙台ELCC」)とは、国家戦略特別区域法に基づき、個別労働紛争の未然防止等を目的として設置された施設です(仙台ELCCホームページより引用)。

国家戦略特別区域内で事業を行うベンチャー企業やグローバル企業からの日本の雇用ルールに関する相談に対して、専門家である弁護士や社会保険労務士が無料でお応えしています厚生労働省ホームページより抜粋)。 続きを読む

4月1日から中小企業にもパワハラ防止措置が義務化されました

いわゆる「労働施策総合推進法」の改正が令和2年6月1日から施行されたのに伴い、職場におけるパワーハラスメント(以下「パワハラ」と表記)の防止措置を講じる義務が事業主に課せられることとなりました。

このパワハラ防止措置を講ずる義務は、改正法の施行後当面の間は大企業(資本金5000万円超かつ常時使用する労働者数50人超の小売業や資本金1億円超かつ常時使用する労働者数100人超の卸売業など)のみ法的義務として課せられ中小企業については努力義務(すなわち、防止措置を講じなくても法違反とならない)と位置づけられていました

しかし今年3月31日をもってこの猶予期間が終了し、4月1日からは中小企業を含む全ての企業についてパワハラ防止措置を講じる法的義務が課せられることとなりました。 続きを読む

「おすすめの助成金」を追加しました

「おすすめの助成金」(令和4年度)につきまして、新たに「業務改善助成金」を追加しました。

この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します続きを読む

「おすすめの助成金(令和4年度)」に関する補足を投稿しました

先日公開した「 おすすめの助成金(令和4年度) 」の内容について、補足のための記事を投稿しました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の今年度における変更点について、言葉足らずだった部分を補足する内容になっております。

前年度から支給上限額が引き下げられてしまった成果目標が有る一方で、今年度から新たに成果目標に加わった取り組みも有ります
それはどのような内容なのでしょうか?
またその成果目標に対する助成金の支給上限額とは?

ご興味をお持ちの方は、是非 こちらのリンク よりご覧ください。

令和4年度注目の助成金をご紹介します

つい先日、令和4年度において厚生労働省が実施する雇用関係助成金及び労働条件等関係助成金の内容が厚生労働省のホームページにて公開されました。

URLは以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

今年度の傾向として、全体的に助成金の使い勝手が悪くなっていることが挙げられます。
具体例をいくつか挙げますと、 続きを読む

まん延防止等重点措置の適用範囲が拡大されました

新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、宮城県仙台市・大阪府大阪市・そして兵庫県の神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市にて「まん延防止等重点措置」が取られてきたところですが、本日付で東京都23区と6市・京都府京都市・沖縄県那覇市が新しくまん延防止等重点措置の対象地域に加わりました。

まん延防止等重点措置の対象地域では、住民に対する不要不急の外出自粛要請やイベント開催における収容率や人数上限に対する要請、そして飲食店に対する営業時間短縮の協力要請が出されることとなります。

これらの協力要請のうち、飲食店に対する営業時間短縮については、営業時間は午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)への短縮が求められます。また飲食店以外の施設であっても、運動施設や遊戯場、映画館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、遊興施設などに対しては、飲食店と同様に午前5時から午後8時まで営業時間を短縮するよう協力依頼が出されています。 続きを読む

支給申請時に必要となる3つの書類

前回に引き続き、今回も雇用調整助成金の申請手続きについてご説明します。今回ご説明するのは、支給申請時に事業主が用意する必要がある書類とその注意事項です。

支給申請時には、支給申請書や助成額算定書(いずれも厚生労働省が作成した様式を使用)に併せて以下の書類を添付する必要があります。
労働・休日の実績に関する書類
休業手当・賃金の実績に関する書類
所定労働日・労働時間・休日や賃金制度を確認するための書類 続きを読む