前回のニュースに引き続き、当事務所の代表 中島文之（以下、単に「代表」）による執筆活動のお知らせです。
いすゞ自動車株式会社さまが隔月（毎年偶数月）で発行している業界誌『輸送リーダー』にて、代表が執筆したコラムを掲載していただきました。今回執筆を担当したのは、同誌vol.251（令和4年10月1日発行）に掲載される「21世紀の労務管理プラン 続・成功する人材活用」というコーナーの「従業員の待遇改善、より良い職場づくりもSDGsの目標のひとつ～SDGsは中小企業の価値を高めるチャンス～」というコラムです。
代表が所属している人事・労務管理の実務者集団「一般社団法人 SRアップ21」が労働新聞社さま発行の『安全スタッフ』誌にて連載記事を担当させていただいてることは前回のニュースでお知らせしましたが、SRアップ21はその他にも様々な業界誌や専門誌にて執筆業務を承っております。
その内の一つである『輸送リーダー』誌での連載記事につきまして、10月1日発行のvol.251に掲載されるコラムの執筆を当事務所の代表が担当させていただいた、という次第です。
今回のコラムでは、最近何かと話題になっている「SDGs（Sustainable Developmet Goals=持続可能な開発目標）」を取り上げました。
SDGsという言葉自体は耳にすることが多いもののその具体的な内容は良く分からない、又はどのような活動をすればSDGsに貢献できるのかを知りたい、などといった疑問をお持ちの方は多くいらっしゃることでしょう。
今回のコラムでは、そのような疑問にお答えできるよう、SDGsの基本理念や具体的な目標、企業が実際に行っているSDGsへの取組などをご紹介する内容とさせていただきました。
『安全スタッフ』誌の記事と同様、『輸送リーダー』誌の記事もSRアップ21のホームページにてご覧いただくことが可能です。
代表が担当させていただいた記事は下記のリンク先にて掲載されておりますので、ご興味をお持ちの方は是非ご一読ください。
yusou_2211.pdf (srup21.or.jp)
また『安全スタッフ』誌や『輸送リーダー』誌を始めとする、SRアップ21が執筆を担当させていただいた記事の全てがホームページにて公開されております。
下記のリンク先にてお読みいただくことができますので、そちらも併せてご覧ください。
人事労務コラム 社長の部屋 ｜一般社団法人SRアップ21 (srup21.or.jp)
今回の執筆に当たり、SDGsに関する様々な資料に目を通しました。それまではSDGsという考え方を漠然としたイメージでしか捉えられていませんでしたが、正しい知識を身に付けることでSDGsの本質を深く理解できたと実感しております。
巷ではSDGsに対する懐疑的な声も少なくないようですが、SDGsが掲げる目標はどれも普遍的なものばかりです。中小企業や任意団体はもちろんのこと、その気になれば個人でも今すぐに取り組みを始めることができます。
将来の世代へより良い人間社会を繋いでいけるよう、皆さまもできることから取り組んでみてはいかがでしょうか。
当事務所はSDGsへの貢献を念頭に置きつつ、更なる事業の発展を目指していきたいと考えております。
労働新聞社さまが毎月1日と15日に発行している安全・衛生・教育・保険の総合実務誌『安全スタッフ』の10月1日号に、当事務所代表の中島文之（以下、単に「代表」）が執筆したコラムを掲載していただきました。
代表が所属する人事・労務管理の実務者集団「一般社団法人 SRアップ21」では、2012年1月から同誌に連載されている「社労士が教える労災認定の境界線」という記事の執筆を担当させていただいております。この執筆はSRアップ21の会員が持ち回りで担当しており、10月1日号に掲載された第344回の担当が当事務所の代表だったという訳です。
代表はこれまでに何回も「社労士が教える労災認定の境界線」の執筆を担当させていただいてきましたが、今回は、前回のコラムを掲載していただいた2020年12月15日号以来およそ1年10ヶ月ぶりの担当となりました。これまでのペースと比べると大分間隔を空けての担当となりましたが、その分だけ凝った内容の文章になっているのではないかと思います。 続きを読む →
少々古い話で恐縮ですが、去る8月2日、令和4年度における地域別最低賃金額改定の目安が厚生労働省から発表されました。
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)
わが国では労働契約の下で使用者が労働者を働かせる際、最低でも時給〇〇円以上の賃金を支払わなければならないと義務付ける最低賃金制度が用いられていますが、この最低賃金を何円に設定するかについて話し合う会議が中央最低賃金審議会です。
先日開催された中央最低賃金審議会では、各都道府県のランクごとに、ＡランクとＢランクは31円、ＣランクとＤランクは30円最低賃金を引き上げることを目安とする答申が取りまとめられました。 続きを読む →
予てよりお知らせしておりました、6月30日（金）14:00～ 開催の仙台ELCC定例セミナーvol.68『パワハラ防止法 対策セミナー』～2022年中小企業も義務化～にて講師を務めさせていただきました。
今回のセミナーは会場集合とオンラインのハイブリッド形式で開催されました。会場はエル・ソーラ仙台 大研修室（仙台駅前アエルビル28階）です。当日は30度を超える猛暑となりましたが、会場には3社5名、オンラインでは9社12名の計12社17名にご参加いただきました。
今回は弁護士の井口直子先生と私の2名で講師を担当いたしました。前半は井口先生が担当され、「パワハラ」の定義やパワハラに関する様々な裁判例についてお話しいただききました。
後半は私が担当させていただき、今年4月1日から中小企業にも義務付けられることとなったパワハラ防止措置の具体的な内容について説明させていただきました。お伝えすべき内容が非常に多かったことと、私自身が時間配分を見誤ったことから、少し持ち時間をオーバーしての講演となってしまいましたが、参加者の皆さまは最後まで集中して話を聞いてくださいました。 続きを読む →
今年も労働保険（労災保険・雇用保険）年度更新の時期がやって来ました。
原則として例年6月1日～7月10日が年度更新期間となるのですが、今年は7月10日が日曜日なので6月1日～7月11日が更新期間となります。例年より期間が1日長くなったとは言え、あまり悠長に構えていると、知らないうちに更新期間を過ぎてしまったという事態になりかねません。
なるべく早めにお近くの労働局や労働基準監督署にて更新手続きを済ませることをお勧めします。
なお誤解されている方が多いのですが、労働局や労基署でできるのは年度更新申告書等の受付と作成指導までです。作成した申告書に基づく労働保険料の納付先は銀行などの金融機関もしくはゆうちょ銀行となります。労働局や労基署で保険料を収めることは原則としてできませんのでご注意ください。 続きを読む →
来る6月30日に開催される、仙台市雇用労働相談センター 定例セミナーvol.68『パワハラ防止法 対策セミナー』～2022年 中小企業も義務化～にて講師を務めさせていただくことになりました。
このセミナーを主催する仙台市雇用労働相談センター（通称「仙台ELCC」）とは、国家戦略特別区域法に基づき、個別労働紛争の未然防止等を目的として設置された施設です（仙台ELCCホームページより引用）。
国家戦略特別区域内で事業を行うベンチャー企業やグローバル企業からの日本の雇用ルールに関する相談に対して、専門家である弁護士や社会保険労務士が無料でお応えしています（厚生労働省ホームページより抜粋）。 続きを読む →
いわゆる「労働施策総合推進法」の改正が令和2年6月1日から施行されたのに伴い、職場におけるパワーハラスメント（以下「パワハラ」と表記）の防止措置を講じる義務が事業主に課せられることとなりました。
このパワハラ防止措置を講ずる義務は、改正法の施行後当面の間は大企業（資本金5000万円超かつ常時使用する労働者数50人超の小売業や資本金1億円超かつ常時使用する労働者数100人超の卸売業など）のみ法的義務として課せられ、中小企業については努力義務（すなわち、防止措置を講じなくても法違反とならない）と位置づけられていました。
しかし今年3月31日をもってこの猶予期間が終了し、4月1日からは中小企業を含む全ての企業についてパワハラ防止措置を講じる法的義務が課せられることとなりました。 続きを読む →
「おすすめの助成金」（令和4年度）につきまして、新たに「業務改善助成金」を追加しました。
この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 続きを読む →
先日公開した「 おすすめの助成金（令和4年度） 」の内容について、補足のための記事を投稿しました。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の今年度における変更点について、言葉足らずだった部分を補足する内容になっております。
前年度から支給上限額が引き下げられてしまった成果目標が有る一方で、今年度から新たに成果目標に加わった取り組みも有ります。
それはどのような内容なのでしょうか？
またその成果目標に対する助成金の支給上限額とは？
ご興味をお持ちの方は、是非 こちらのリンク よりご覧ください。
つい先日、令和4年度において厚生労働省が実施する雇用関係助成金及び労働条件等関係助成金の内容が厚生労働省のホームページにて公開されました。
URLは以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/
今年度の傾向として、全体的に助成金の使い勝手が悪くなっていることが挙げられます。
具体例をいくつか挙げますと、 続きを読む →