新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、宮城県仙台市・大阪府大阪市・そして兵庫県の神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市にて「まん延防止等重点措置」が取られてきたところですが、本日付で東京都23区と6市・京都府京都市・沖縄県那覇市が新しくまん延防止等重点措置の対象地域に加わりました。
まん延防止等重点措置の対象地域では、住民に対する不要不急の外出自粛要請やイベント開催における収容率や人数上限に対する要請、そして飲食店に対する営業時間短縮の協力要請が出されることとなります。
これらの協力要請のうち、飲食店に対する営業時間短縮については、営業時間は午前5時から午後8時まで（酒類の提供は午前11時から午後7時まで）への短縮が求められます。また飲食店以外の施設であっても、運動施設や遊戯場、映画館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）、遊興施設などに対しては、飲食店と同様に午前5時から午後8時まで営業時間を短縮するよう協力依頼が出されています。 続きを読む
前回に引き続き、今回も雇用調整助成金の申請手続きについてご説明します。今回ご説明するのは、支給申請時に事業主が用意する必要がある書類とその注意事項です。
支給申請時には、支給申請書や助成額算定書（いずれも厚生労働省が作成した様式を使用）に併せて以下の書類を添付する必要があります。
①労働・休日の実績に関する書類
②休業手当・賃金の実績に関する書類
③所定労働日・労働時間・休日や賃金制度を確認するための書類 続きを読む
雇用調整助成金を受給するためには、計画届や支給申請書といった各種様式に併せていくつかの書類を提出する必要があります。助成金を受給するまでに「計画届の提出」と「支給申請」という2つの段階を踏む必要がありますが、それぞれの段階によって提出すべき書類も異なってきます。
そこで今回と次回の2回にわたり、「計画届の提出」と「支給申請」のそれぞれにおいて必要となる書類と、書類を用意する際の注意点を簡潔にご案内していきます。雇用調整助成金の申請手続きが更に変更されるとの告知（厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html）も出てはいますが、変更後の手続きが適用されるまでに多少の時間も要するかと思われるので、まずは現行制度における提出書類等をご案内することとさせていただきます。
今回は「計画届の提出」についてご案内します。計画届を提出する際に添付しなければならない書類は、以下の3点です。
①生産指標（「売上高」とほぼ同義）を確認できる書類
②休業協定書
③労働者名簿及び役員名簿（法人登記簿も可） 続きを読む
記載事項の5割削減、記載事項の大幅簡略化、添付書類の削減等といった制度の見直しを行ったばかりの雇用調整助成金ですが、5月6日付で厚生労働省から発表された資料によると、更なる手続きの簡素化を予定しているようです。（参照元：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html）
今回発表された内容の要点は以下の通りです。
1.小規模事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額 」を用いて助成額を算定できるようになる。
→ 助成額=実際に支払った休業手当の額×助成率
※従来は前年度1年間に支払った給料の総額等に基づいて算定 続きを読む
新型コロナウイルス感染症の影響により労働者が解雇されるのを防ぐため、様々な特例措置が実施された「雇用調整助成金」ですが、その実態は迷走を極めています。
厚生労働省としても幅広くこの助成金を利用してもらうために添付書類の大幅削減や申請書類の簡略化といった取り組みを進めてはいるのですが、そもそもの制度が非常に複雑で膨大な証拠書類の提出が必要となるものだけに、多少手続きを簡略化したところで複雑で利用しにくいことに変わりないといった印象を持たれてしまうようです。
また先週金曜日（4月24日）には、「休業手当の支払い率60%を超えた分は全額国が負担する」「休業要請に従って休業している事業主には休業手当の全額を支給する」などといったアナウンスもされており、更なる特例措置が行われそうな状況です。
とにかく目まぐるしく制度が見直されているため、事業主の方の中には「助成金を申請してから実際に支給されるまでの一連の流れを教えてほしい」「どんな書類をそろえれば良いのか分からない」「助成金がいくらもらえるのか知りたい」といったお考えをお持ちの方も多くおられるかと思います。
そこで本稿では、厚生労働省のホームページで公開されている「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月24日現在」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf）を参考に、助成金申請でポイントになる個所をピックアップしてご紹介します。 続きを読む
平成26年11月18日より「ＦＰ＆ＳＲ オフィスＯＮＥ」として活動してきた当事務所ですが、令和2年4月24日より事務所名を「社会保険労務士事務所たすく」と改めることとなりました。
事務所名を変更するに至った主な理由は、
この反省を生かし、事務所名を改めるにあたって以下の点に留意しました。 続きを読む
昨年12月に「サイトデザインリニューアル！」の記事を投稿して以来、ニュースに投稿するのはおよそ10か月ぶりになります。もちろんこの間も当事務所の業務は継続しており、社会保険労務士兼FP事務所として様々なご依頼を頂戴してまいりました。それらのうち、今回は『輸送リーダー』と『中小企業と組合』の2誌に記事を寄稿させていただいたことをご報告いたします。
執筆させていただいた記事の内容について、大まかにご紹介いたします。まず『輸送リーダー』2016年5月号に掲載された記事ですが、「続・成功する人材活用 増加する労働者のストレスによる精神疾病―ストレスチェック制度の実施に向けて－」と題し、ストレスチェック制度の概要や実施の際の注意点についてご説明させていただきました。（※著作権保護のため、画像の一部を加工してあります）
去る１２月１０日、当事務所webサイトのデザインをリニューアルしました。暗めの色調で構成され、良く言えば落ち着いた、悪く言えば暗い印象だった旧デザインを一新し、明るめの色調を用いた親しみやすいデザインに変更しています。
トップの画像には、青葉城祉から撮影した仙台市内の風景を採用しました。と言っても私自身が撮影したわけでは無く、著作権フリー＆商業利用可のサイトにアップロードされていた写真を使わせていただいております。その他のトップページで使用している写真も、一部を除きほとんどが著作権フリー＆商業利用可のサイトから使わせていただいているものです。 続きを読む
日本国内には数多くの事業所や会社が存在していますが、その大半を占めるのが中小企業です。日本の経済基盤を支えているこれら中小企業は、その業種や地域に応じて様々な団体に所属しています。具体的には、事業協同組合、企業組合、信用協同組合、商工組合等といった団体が挙げられるでしょう。
これらの中小企業組合が構成員となり、「中小企業の振興発展を図るため、中小企業の組織化を推進し、その連携を強固にすることによって、中小企業を支援していこうとする（ホームページより引用）」ことを目的とした団体が全国中小企業団体中央会（以下「中央会」と表記）です。 続きを読む
いすゞ自動車販売株式会社さまより隔月で発行されている運送業界誌、「輸送リーダー」。去る１０月１日に発行されたvol.209にて、私が執筆した記事が掲載されました。
私が所属している人事・労務管理の実務家集団「一般社団法人 ＳＲアップ２１」は、輸送リーダー誌にて「トラブル・シューティングシリーズ 続・成功する人材活用」という連載記事を毎号掲載させていただいております。この連載記事はＳＲアップ２１に所属する社会保険労務士が交替で執筆を担当しており、今回は私にその機会が回ってきたという次第です。 続きを読む