フレックスタイム制はどのように見直されるか
前回、前々回に引き続き、労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」（以下「建議案」）の内容を検証します。前回まで取り上げたのは、長時間労働の抑制策と労働者の健康確保措置、そして特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）でした。今回は、フレックスタイム制の見直しや裁量労働制の見直し、その他について見ていきます。
まずは、フレックスタイム制の見直しから。 続きを読む
ブログの再開にあたって
久しぶりの投稿です。
およそ半年前にホームページを開設し、ＳＥＯ対策として「ブログ」と称する長ったらしいだけの駄文をいくつか投稿してみたものの、『仙台 社労士』『社会保険労務士 仙台』といったキーワードでの検索結果は上位に上がらずじまい。やっぱりそれなりのお金を投じて業者に依頼しないとダメなのかな…と思い、そこまでしてネットでの集客にこだわる必要も無いかと、しばらく放置していました。 続きを読む
マイナンバーに関するＱ＆Ａ…提供の可否と本人確認書類の扱い
採用内定者からマイナンバーの提供を受けられるか
前回に引き続き、特定個人情報保護委員会のホームページに掲載されているＱ＆Ａの中から、社会保険労務士の業務に関係すると思われるものをピックアップしていきます。
まずは、マイナンバーの提供に関するこちらのＱ＆Ａから。
Ｑ．事業者は、「内定者」に個人番号の提供を求めることはできますか。
Ａ．いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。
マイナンバー利用目的に関するＱ＆Ａ…保護委員会ＨＰより
マイナンバー制度…特定個人情報の保護措置とは
特定個人情報保護委員会が定めたガイドライン
以前のエントリーでも取り上げました、いわゆる「マイナンバー制度」。このマイナンバー制の導入により、平成２８年１月以降、社会保障や税、災害対策に関する各種書面についてマイナンバーの記入が必要になりました。
このことは、裏を返せば、個人の氏名・住所・生年月日のみならず、各種税金の納付状況や社会保険への加入状況といった情報までもがマイナンバーに紐付けられていることを意味します。そのため、マイナンバー及びマイナンバーをその内容に含む個人情報（これを「特定個人情報」と呼びます）に対しては、従来の「個人情報」よりも更に厳格な保護措置が求められることとなります。 続きを読む
マイナンバー制度と社労士業務
いよいよ始まるマイナンバー制
平成25年5月24日に成立し、同月31日に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイナンバー法）。この法律に基づき、いよいよ今年の10月からマイナンバーの通知が始まります。
対象となるのは、住民票を有する全ての個人と法人。個人と法人とに付与されるマイナンバーには、それぞれ以下のような特徴や違いが有ります。 続きを読む
マイナンバー実務のポイント…本人確認、事前取得など
マイナンバーと社員番号の関係
特定個人情報保護委員会のホームページで公開されている「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」、全文はこちら）。このガイドラインの内容について、当ブログではこれまで3回に渡ってご紹介してきました。
まず最初に「特定個人情報の保護措置」、次に「安全管理措置（基本方針の策定～人的安全管理措置）」、最後は「安全管理措置（物理的、技術的）及び中小規模事業者に認められる特例的対応」です。
今回は、それらのエントリーで取り上げてはこなかったものの、実務において疑問点が生じたり何らかの問題が生じると予想されるポイントを、ピックアップしてご紹介していきたいと思います。また今回のエントリーをもって、ガイドラインの内容のご紹介を一区切りさせていただくつもりです。 続きを読む
マイナンバー改正法成立…その利用範囲はどのように広がるか
マイナンバー改正法、公開される
当ブログでも度々引用させていただいている、内閣官房の特設サイト「マイナンバー 社会保障・税番号制度」。去る９月１０日、いわゆる「マイナンバー改正法」の全文と新旧対照表、そしてその概要がこのサイトで公表されました。
時期を逸してしまい、今更な感は若干否めませんが、今回の投稿では法改正によってマイナンバーの利用範囲がどのように広がっていくのかを取り上げてみたいと思います。 続きを読む
マイナンバー通知カードが到着しました
「現時点で通知カードの配達が完了したのは、全世帯の１割程度」「年内に全世帯への配達が完了するのは絶望的」など、ここのところネガティブな話題が目立つマイナンバー制度。少し前の報道によれば、そもそも配達そのものがまだ始まっていない地方公共団体すら有るようです。
私もかつて在籍していたのでよく分かるのですが、この時期は年賀はがきの販売やお歳暮ゆうパックのセールスなどで郵便局が特に忙しくなる時期です。普段の忙しさに加えて更に区域内の全世帯に宛てた簡易書留を配達しなければならないのですから、局員たちがどれだけ大変な状況なのか想像に難くありません。 続きを読む
マタハラ訴訟…最高裁の判断とは
マタハラ訴訟に対する厚生労働省の反応
妊娠後の降格など「マタハラ」…厚生労働省が通達
妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防止するため、厚生労働省は23日付で全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。
通達は、女性が妊娠、出産したり、育休を取得したりしてから近い時期に企業が雇止めや降格などをすると、原則として男女雇用機会均等法などで禁止するマタハラにあたるとする内容だ。
これまでは、企業が女性に不利益な扱いをしても、マタハラにあたるかどうかの明確な判断基準がなく、抜け道になっていた。（YOMIURI ONLINE 2015年1月23日 20時52分配信）
昨年10月23日に最高裁にて判決の出た、いわゆる「マタハラ訴訟」を受けての厚労省の動きです。このマタハラ訴訟の最高裁判決は、ＴＶや新聞などの各種マスメディアでも大きく取り上げられ、「マタハラ」という言葉がこの年の「ユーキャン 新語・流行語大賞」の候補にノミネートされるほどの注目を浴びました。 続きを読む