この間、私が受け付けた労働相談で「あれっ？」と思う出来事がありました。労働時間に関する内容です。
皆さんは、労働基準法（以下「労基法」）で定められた労働時間の限度をご存知でしょうか？これはお分かりの方も多いでしょう。そう、「１日８時間、１週４０時間（従業員１０人未満の飲食店や小売店等には、週４４時間まで働かせられる特例有り。労基法施行規則２５条の２）」ですね。間違えやすいのが、「週休二日制」に対する考え方。これは法律用語ではなく、単にマスメディアが広めた俗語に過ぎません。法律上は、「１週に１日、もしくは４週に４日以上」の休みを与えさえすれば良く、「週に２日休ませなさい」と定められてはいないのです。週の労働時間の上限が４０時間ですから、１日の所定労働時間を８時間とすれば
４０時間÷８時間＝５日
となり、結果として週の所定労働日が５日になる、というだけに過ぎません。もし、月～金曜日の所定労働時間を７時間、土曜日を５時間と定めれば
７時間×５日＋５時間＝４０時間
となり、「週の所定労働時間４０時間＆１週に１日の休日」という条件を満たしますので、週所定労働日が６日であっても合法ということになります。週に２日休ませないことが即違法となるわけではないのでご注意を。
話が多少脱線しましたが、今回取り上げたいのは別のテーマです。１日や１週間の限度は分かりましたが、それでは「１ヶ月」の労働時間の上限はどのように定められているかご存じですか？
法律を多少かじったことが有る方なら、「１７１時間」「１７７時間」「１７３時間」などと考えるかもしれません。しかし、これらはいずれも条件付きで認められるか、もしくは不正確な認識なのです！どういうことなのか、以下に見ていきましょう。
実は、労基法では、「１ヶ月」の労働時間の限度を具体的に定めてはいないのです。日、もしくは週の上限を守ってさえいれば、月単位で見たときに多少の数値の変動があったとしてもそれは問題無しとするスタンスなんですね。そうするとどうなるかと言うと、所定労働日と所定休日の定め方によっては、各月の総労働時間に結構なバラツキが生じます。
今年のカレンダーで、具体的に見ていきましょう。１日の所定労働時間が８時間、毎週月～金が所定労働日、土日が所定休日となっていて、国民の祝日を休日扱いしないという条件で考えます。給料計算の締切日は毎月末日です。この場合、今年の６月は所定労働日が２０日、所定休日が１０日になるので月の所定労働時間は１６０時間です。しかし翌７月は、所定労働日が２３日、所定休日が８日（夏休みが無い場合）ですので、月の総労働時間は１８４時間となってしまいます。すなわち、６月と７月とでは月所定労働時間に２４時間もの差が生じてしまうのです！まだまだ月額固定給が主流である日本の現状からすると、何やら違和感を感じてしまいますが、これは全くもって法的に問題の無い労働条件なのです。じゃあ１７１時間だの１７７時間だのといった数字はどこから出てくるのでしょうか？次回はその辺りを詳しくご説明します。
