各個人へのマイナンバー通知が、いよいよ近付いてきました。それに伴う事象なのでしょうか、私が仕事でお会いする方々との会話の中でもマイナンバーが話題になることが増えてきたように 感じます。
マイナンバーが話題に上がる度、皆さまが異口同音に口にされるのが「国による個人情報の一元管理」に対する不安や懸念です。マイナンバーが導入されることにより、ご自身の住所や氏名、生年月日は勿論のこと、税金の納付状況や社会保険の加入状況まで全て国によって一元的に把握されてしまうのではないか。このように心配されている方が多くいらっしゃるのが現状ではないでしょうか。 続きを読む
先日公開した「 おすすめの助成金（令和4年度） 」にて、「前年度まで人気を博していた『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』の支給上限額が引き下げられてしまいました」という趣旨の投稿をいたしました。
当該記事でもご紹介したように、「時間単位年休制度の新規導入」や「ボランティア休暇や新型コロナウイルス感染症対策休暇など特別有給休暇制度の新規導入」といった取り組みに対する助成金の支給上限額が、それぞれ50万円から25万円へと引き下げられたことに違いは有りません。
しかしそのことを強調するだけで記事を締めくくってしまうのは、この助成金の本質を見誤らさせてしまうのではないかという懸念が後になって生じたため、それを正すべく1点だけ補足させていただくこととしました。以下、その内容です。
続きを読む令和3年4月6日時点で、厚生労働省が今年度実施する助成金の申請マニュアルや支給要領（助成金申請におけるルールや注意事項をまとめた文書）がほぼ出揃いました。
今のところ全ての助成金のマニュアル等を読み込めた訳ではありませんが、ざっと見たところ、一部を除いて支給要件や申請のルールが令和2年度から大きく変更された助成金は無さそうです。
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）のように制度が劇的に見直され、使い勝手が飛躍的に向上したものも中には有りますが、結局のところ前年度から人気が高かった助成金が引き続き多く利用される、というのが令和3年度における傾向ではないかと捉えております。
助成金にもいわゆるトレンドが有り、キャリアアップ助成金が人気の年、介護支援取組助成金に申請が殺到する年、人材開発支援助成金が社労士の間で密かなブームになる年などその時々の情勢によって目まぐるしく変わっていきます。
続きを読む新しい年も明け、いよいよマイナンバー制度の本格運用がスタートしました。現時点では雇用保険・労災保険・税金に関する手続きに範囲が限られているものの、人を雇う側としては、役所に提出する書類に記載するべく従業員のマイナンバー取得・保管等の対応が迫られています。
マイナンバー制度の運用開始にあたり、各企業から様々なマイナンバー取得・保管サービスが提供されていることは以前にも当ブログで取り上げました。それら多種多様なサービスの中でも、従業員十人未満の小規模事業所にとって特に便利な対応手段となり得るのが、株式会社 日本法令さまより販売されている「マイナンバー取得・保管セット」です。
このマイナンバー取得・保管セットの概要については、以前のエントリーでご紹介いたしました。そこで今回は、以前宣言していた通り、実際の用紙を用いて同セットの具体的な使用方法をご紹介していきたいと思います。 続きを読む
妊娠後の降格など「マタハラ」…厚生労働省が通達
妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防止するため、厚生労働省は23日付で全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。
通達は、女性が妊娠、出産したり、育休を取得したりしてから近い時期に企業が雇止めや降格などをすると、原則として男女雇用機会均等法などで禁止するマタハラにあたるとする内容だ。
これまでは、企業が女性に不利益な扱いをしても、マタハラにあたるかどうかの明確な判断基準がなく、抜け道になっていた。（YOMIURI ONLINE 2015年1月23日 20時52分配信）
昨年10月23日に最高裁にて判決の出た、いわゆる「マタハラ訴訟」を受けての厚労省の動きです。このマタハラ訴訟の最高裁判決は、ＴＶや新聞などの各種マスメディアでも大きく取り上げられ、「マタハラ」という言葉がこの年の「ユーキャン 新語・流行語大賞」の候補にノミネートされるほどの注目を浴びました。 続きを読む
「現時点で通知カードの配達が完了したのは、全世帯の１割程度」「年内に全世帯への配達が完了するのは絶望的」など、ここのところネガティブな話題が目立つマイナンバー制度。少し前の報道によれば、そもそも配達そのものがまだ始まっていない地方公共団体すら有るようです。
私もかつて在籍していたのでよく分かるのですが、この時期は年賀はがきの販売やお歳暮ゆうパックのセールスなどで郵便局が特に忙しくなる時期です。普段の忙しさに加えて更に区域内の全世帯に宛てた簡易書留を配達しなければならないのですから、局員たちがどれだけ大変な状況なのか想像に難くありません。 続きを読む
当ブログでも度々引用させていただいている、内閣官房の特設サイト「マイナンバー 社会保障・税番号制度」。去る９月１０日、いわゆる「マイナンバー改正法」の全文と新旧対照表、そしてその概要がこのサイトで公表されました。
時期を逸してしまい、今更な感は若干否めませんが、今回の投稿では法改正によってマイナンバーの利用範囲がどのように広がっていくのかを取り上げてみたいと思います。 続きを読む
特定個人情報保護委員会のホームページで公開されている「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」、全文はこちら）。このガイドラインの内容について、当ブログではこれまで3回に渡ってご紹介してきました。
まず最初に「特定個人情報の保護措置」、次に「安全管理措置（基本方針の策定～人的安全管理措置）」、最後は「安全管理措置（物理的、技術的）及び中小規模事業者に認められる特例的対応」です。
今回は、それらのエントリーで取り上げてはこなかったものの、実務において疑問点が生じたり何らかの問題が生じると予想されるポイントを、ピックアップしてご紹介していきたいと思います。また今回のエントリーをもって、ガイドラインの内容のご紹介を一区切りさせていただくつもりです。 続きを読む
平成25年5月24日に成立し、同月31日に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイナンバー法）。この法律に基づき、いよいよ今年の10月からマイナンバーの通知が始まります。
対象となるのは、住民票を有する全ての個人と法人。個人と法人とに付与されるマイナンバーには、それぞれ以下のような特徴や違いが有ります。 続きを読む